保育事業の事業所内保育事業認可

はい、定員の一定割合（定員20人以上は4分の1以上）を地域枠として地域の子どもを受け入れる必要があります。

企業が従業員の子どもを保育するために設置する保育施設の認可制度です。児童福祉法に基づく地域型保育事業の一つで、従業員枠に加えて地域枠の設定も必要です。

定員20人以上の場合は保育所の基準に準じます。19人以下の場合は小規模保育事業の基準が適用されます。

施設整備費は3,000万〜1億円以上かかることがあります。申請から認可まで6ヶ月〜1年程度です。企業主導型保育事業の助成金を活用すれば、整備費の3/4が補助される場合があります。

地域枠（定員の一定割合）の設定が認可要件です。保育士の配置基準、面積基準、給食提供体制など認可保育所に準じた基準を満たす必要があります。企業の経営状況も審査されるため、安定した運営資金の確保が重要です。