保育事業に必要な許認可

保育所（認可保育園）を設置するための認可。厳格な人員・設備基準を満たす必要があります。

※ 認可保育所の場合

介護保険サービスを提供するための指定。訪問介護、通所介護、居宅介護支援等、サービス種別ごとに指定が必要です。

保育所等を訪問して障害児の支援を行うための事業所指定。訪問支援員の配置が必要。

定員6〜19人の小規模保育事業のうち、保育従事者全員が保育士資格を持つA型の認可申請。市区町村が認可権者となる。

定員6〜19人の小規模保育事業のうち、保育従事者の2分の1以上が保育士資格を持つB型の認可申請。

定員6〜10人の小規模保育事業C型（家庭的保育に近い形態）の認可申請。家庭的保育者による保育を行う。

保育者の居宅等で定員5人以下の乳幼児を保育する家庭的保育事業の認可。市区町村が認可権者。

家庭的保育者（保育ママ）になるための研修を実施する機関の指定を受ける手続き。

既存の幼稚園が保育機能を付加して認定こども園の認定を受ける手続き。幼稚園の設置認可は別途必要。

幼稚園・保育所いずれの認可も持たない施設が認定こども園の認定を受ける手続き。都道府県の条例に基づく。

こども家庭庁が推進する子育て支援事業の認証事業者登録。ベビーシッター派遣等が対象。

認可外の居宅訪問型保育事業（ベビーシッター派遣）の届出。都道府県知事への届出が必要。

認可を受けていない保育施設（認可外保育施設）の設置届出。都道府県知事への届出と指導監督基準の遵守が必要。

経済的理由で入院助産を受けることが困難な妊産婦を入所させる助産施設の認可。

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

幼保連携型等の認定こども園の認定

地域の障害児支援の中核拠点となる児童発達支援センターの認可。通所支援に加え相談支援等も行う。

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

里親のリクルート・研修・支援等を包括的に行うフォスタリング機関としての届出。

通所・訪問系の第二種社会福祉事業を経営するための届出。届出により開始できる。

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

小規模保育・家庭的保育等の地域型保育事業の認可

乳児を入院させて養育する乳児院の認可。都道府県知事が認可権者。

事業所の従業員の子どもおよび地域の子どもを保育する事業所内保育事業の認可申請。

病気の子どもを一時的に保育する病児保育事業の届出。病児対応型・病後児対応型・体調不良児対応型がある。

午前11時頃から午後10時頃までの保育を行う夜間保育所の認可申請。通常の保育所基準に加え夜間保育特有の基準を満たす必要がある。

既存の保育所が教育機能を付加して認定こども園の認定を受ける手続き。

教育と保育を一体的に提供する幼保連携型認定こども園の認可。都道府県知事（指定都市・中核市長）が認可権者。

一時的に乳幼児を預かる事業の届出

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。