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文部科学省の許認可一覧

教育、科学技術、スポーツ、文化に関する許認可を管轄しています。学校設置認可や各種教育関連の届出を所管しています。

文部科学省が管轄する13件の許認可のうち、8%が比較的取得しやすい難易度、8%が無料で申請できます。

13

許認可の総数

1

かんたん

5

ふつう

7

むずかしい

文部科学省への申請のポイント
  • 学校設置認可は設置基準への適合が厳しく審査されます。
  • 都道府県教育委員会が窓口となる許認可が多いです。
  • 認定こども園については、こども家庭庁との連携が必要な場合があります。

許認可一覧

教育機関向けICTサービスの認定。学校で利用されるeラーニングプラットフォームや学習管理システムが対象。

根拠法令: 学校教育法・教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン費用: 200,000〜800,000円期間: 30〜90日更新: 3年ごと

オンライン学習プラットフォーム(MOOC等)の認定。修了証・単位認定と連携するプラットフォームが対象。

根拠法令: 学校教育法・社会教育法費用: 200,000〜800,000円期間: 30〜90日更新: 3年ごと

予備校・学習塾が各種学校として認可を受ける場合の申請手続き。修業年限1年以上等の要件あり。

根拠法令: 学校教育法第134条費用: 0〜100,000円期間: 90〜180日

語学教育を行う各種学校の認可申請。都道府県知事が認可権者。

根拠法令: 学校教育法第134条費用: 0〜100,000円期間: 90〜180日

私立学校を設置するための学校法人の設立認可

根拠法令: 私立学校法第30条費用: 無料期間: 180〜365日

入学資格に特に制限のない一般課程を置く専修学校の認可申請。

根拠法令: 学校教育法第125条費用: 0〜150,000円期間: 90〜180日

中学校卒業者を対象とする高等課程を置く専修学校の認可申請。

根拠法令: 学校教育法第125条費用: 0〜200,000円期間: 120〜240日

高等学校卒業者を対象とする専門課程を置く専修学校(専門学校)の認可申請。

根拠法令: 学校教育法第132条費用: 0〜200,000円期間: 120〜240日

外国人に対して日本語教育を行う機関の認定。留学ビザの発行に関わる重要な認定制度。

根拠法令: 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律費用: 0〜200,000円期間: 120〜240日

大学・短期大学における看護師養成課程の指定申請。文部科学大臣が指定権者。

根拠法令: 保健師助産師看護師法第21条費用: 0〜300,000円期間: 180〜365日

臨床心理士資格試験に合格した者の登録。日本臨床心理士資格認定協会が認定。5年ごとの更新制。

根拠法令: 日本臨床心理士資格認定協会規定費用: 50,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと
かんたん

通信教育事業を行う場合の届出。文部科学大臣への届出が必要。

根拠法令: 社会教育法第51条費用: 0〜10,000円期間: 14〜30日

量子コンピュータの研究開発を行う事業者の届出。量子暗号・量子通信の研究開発も対象。

根拠法令: 科学技術・イノベーション基本法費用: 100,000〜500,000円期間: 30〜60日

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