看護師養成所指定（大学・短期大学）

[kyoninka] 看護師養成所指定（大学・短期大学）解説本文

この指定が意味すること

看護師養成所指定（大学・短期大学）は、大学・短期大学が設置する看護学課程を「看護師国家試験の受験資格を与える学校」として認めてもらう手続きです。保健師助産師看護師法第21条は、看護師国家試験の受験資格を、文部科学大臣の指定した学校、または都道府県知事の指定した養成所を卒業した者などに限定しています。つまりこの指定がなければ、どれだけ充実した看護教育を行っても、卒業生は国家試験を受けられません。

重要なのは、これが「学校の設置認可」とは別の手続きだという点です。大学・短期大学として学部・学科を新設する場合、まず学校教育法に基づく大学設置認可（大学設置・学校法人審議会の審査）が必要で、それと並行して看護師学校としての指定を受ける流れになります。設置認可と指定の両方が揃って初めて、看護師を養成する大学として成立します。

なお、大学・短期大学は文部科学大臣が指定権者ですが、専修学校・各種学校としての看護師養成所は都道府県知事の指定になります。同じ「看護師養成所」という言葉でも窓口が異なるため、まず自校がどちらに当たるかを確認してください。

満たすべき基準

指定基準は「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に定められており、主な柱は次のとおりです。

• 教育課程: 指定規則の別表で、教育内容ごとの単位数が定められています。基礎分野・専門基礎分野・専門分野の構成と、臨地実習を含む所定の単位数を満たすカリキュラムが必要です
• 修業年限: 大学は4年、短期大学は3年が基本です
• 教員: 看護師としての実務経験と教育に関する要件を満たす専任教員を、定められた数以上配置する必要があります。教員個人の履歴書・免許証の写しまで審査対象になります
• 施設設備: 講義室、実習室（基礎看護学実習室など）、図書室、標本・模型等の教育用備品
• 臨地実習施設: 実習先となる病院・訪問看護ステーション・保健所等との受入承諾。実習指導者の配置状況も含めて確認されます

実務上、最も準備に時間がかかるのは臨地実習施設の確保です。地域の中核病院は既存校の実習で枠が埋まっていることが多く、承諾書を揃えられずスケジュールが後ろ倒しになる例が目立ちます。構想段階で実習先候補と接触を始めてください。

申請の流れと費用

大学の学部・学科新設と一体で進むため、開設予定年度のおおむね2年前から動くのが一般的です。文部科学省への事前相談 → 大学設置認可の申請 → 指定申請（申請書、教育課程表、教員名簿と個人調書、校舎・実習室の図面、実習施設の承諾書等の添付）→ 書面審査・必要に応じた実地調査 → 指定、という順序になります。

申請手数料そのものは大学設置認可の審査に伴う手数料が中心で、指定申請の費用負担は限定的です。実際のコストは、教員の採用、実習室の設備一式、図書資料の整備、書類作成を支援するコンサルタント費用などが大半を占めます。手数料額や必要書類の細部は所管の窓口により異なるため、必ず文部科学省の担当課に事前確認してください。

つまずきやすい点と指定後の管理

差し戻しの典型は、専任教員の要件不足（実務経験年数や教育担当分野が基準に合わない）、臨地実習の単位数・実習施設の確保が計画どおり示せない、教育課程が指定規則の別表に対応していない、といったものです。教員は採用予定者の段階で要件適合を精査しておく必要があります。

指定を受けた後も、学生定員、教育課程、専任教員、実習施設などを変更する場合は届出や承認が求められます。特に教員の退職により基準を下回った状態は指定の前提を欠くため、欠員が生じた時点で速やかに補充と手続きを行ってください。保健師・助産師課程を併設する場合は、それぞれ別途の指定が必要です。

まずやるべきことは、文部科学省の担当課への事前相談と、指定規則別表に照らした教育課程案・教員配置案の作成、そして実習施設候補との協議開始です。