EdTechサービス認定

EdTechサービス認定とは何か

「EdTechサービス認定」は、運転免許のような国が一律に発行する単一の許可制度ではない点をまず押さえる必要があります。実態は、文部科学省が示す「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」への準拠と、それを前提とした教育委員会・学校・自治体の調達基準を満たすための一連の適合証明を指します。学校現場で使われるeラーニング、学習管理システム（LMS）、デジタル教材、校務支援システムを提供する事業者が対象です。

GIGAスクール構想以降、1人1台端末とクラウド利用が前提になったため、児童生徒の学習履歴・成績・健康情報といった「要配慮情報に近いデータ」を扱う事業者には、技術・運用両面の証明が求められるようになりました。認定とは、その証明を第三者の目で担保する仕組みと理解してください。

取得に必要な要件

中心となるのは、所管庁が単独で出す免許ではなく、以下を組み合わせた適合性の確保です。

• 文科省ガイドライン準拠：アクセス制御、暗号化、ログ管理、データの国内保管方針などを満たす運用設計
• 情報セキュリティ認証：ISMS（ISO/IEC 27001）、クラウド向けの27017／27018、Pマーク（プライバシーマーク）のいずれか、または複数
• 学習eポータル標準モデルへの対応：MEXCBT（文科省CBTシステム）接続を狙う場合は標準仕様への適合が事実上の条件
• 個人情報保護法・自治体個人情報保護条例への対応：未成年データの取得・第三者提供・委託管理の明文化

どの認証が必須かは、納入先の自治体・教育委員会の仕様書によって異なります。全国一律ではない点に注意してください。

申請の流れと費用

一般的な流れは、(1)対象自治体の調達仕様・セキュリティ要件の確認、(2)自社サービスのギャップ分析、(3)ISMS等の外部認証の取得審査、(4)準拠状況をまとめた申告書・チェックリストの提出、(5)実証導入（PoC）を経た採用、という順序です。

費用の目安20万〜80万円は、主に外部認証の審査費用・コンサル支援・書類整備にかかる部分です。内訳はおおむね次のとおりですが、認証範囲と組織規模で大きく変動します。

• ISMS等の審査登録費用：規模により数十万円〜
• ガイドライン適合のための運用整備・ドキュメント作成費用
• 自治体ごとの仕様対応・接続試験費用

よくある差し戻し・不採用の理由

• データ保管先が海外サーバで、国内保管要件を満たさない
• 学習履歴の利用目的・保存期間・削除手順が不明確
• 委託先（再委託含む）の管理体制が書面化されていない
• アクセスログや権限分離が要件水準に届いていない

更新・変更時の注意

ISMS等は通常1年ごとのサーベイランス審査と数年ごとの更新審査があり、維持コストが継続的に発生します。サービス仕様の変更、サブシステム追加、データ処理委託先の変更があった場合は、自治体への再申告が必要になることが多いため、調達担当部署と早めに連携してください。

まず着手すべきは、狙う自治体の調達仕様書を1件入手し、求められる認証と接続要件を洗い出すことです。