コミュニティ放送局免許

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コミュニティ放送局免許とは

市区町村単位の限られたエリアを対象に、FM放送（76.1〜94.9MHz帯）を行うための無線局免許です。放送法上の「基幹放送」に位置づけられ、放送を行う事業者としての「基幹放送の業務の認定」または「基幹放送局の免許」と、電波を出す設備についての無線局免許が一体で必要になります。県域FM局とは制度上まったく別の枠組みで、空中線電力は原則20W以下（地形条件により最大50Wまで認められる例あり）に制限され、放送区域は一の市区町村の区域内が基本です。

対象は、地域情報の発信や災害時の情報伝達を担う目的で設立された株式会社・一般社団法人・NPO法人などの法人です。個人での取得はできません。実務上は自治体・商工会議所・地元企業が出資する第三セクター形態が多く、災害時における自治体との連携（臨時災害放送局への移行を含む）を前提に計画される例が目立ちます。

主な要件

• 法人格を有すること。外資規制（放送法上の欠格事由）に該当しないこと
• 割当可能な周波数が地域に残っていること。これが最大の関門で、都市部では既存局との混信検討により物理的に空きがない場合がある
• 放送設備を操作・監督する無線従事者（第二級陸上無線技術士以上等）の選任
• 演奏所（スタジオ）と送信所の確保。送信所は鉄塔・建物屋上等の設置場所の使用権原が必要
• 番組審議機関（番組審議会）の設置と番組基準・放送番組編集規程の策定
• 事業継続に足る財務基盤。設備投資と数年分の運営費を賄う資金計画を示す必要がある

申請の流れ

まず総務省の各地方総合通信局に事前相談を行い、希望エリアで周波数が確保できるかを確認します。ここで見込みがなければ計画自体が成立しないため、法人設立や資金調達より先に着手すべき工程です。

次に置局計画（送信所位置、空中線電力、放送区域図）を固め、混信調査・電界強度の技術資料を作成します。並行して事業計画書、収支見積、番組編成方針、株主構成資料を整えます。

その上で基幹放送局の免許申請書を地方総合通信局へ提出。審査（他の申請者がある場合は比較審査）を経て予備免許が付与され、設備を設置したのち落成検査を受け、合格すると本免許が交付されます。事前相談から開局まで1年以上かかることが一般的です。

費用

申請手数料自体は不要ですが、実費負担は小さくありません。送信設備・アンテナ・スタジオ設備で数千万円規模になる例が多く、送信所の賃借料、回線費用、著作権使用料（JASRAC等）、人件費が継続的に発生します。無線局免許には電波利用料が年額で課され、金額は空中線電力等の区分により異なります。具体額は地方総合通信局に確認してください。

つまずきやすい点

• 周波数が確保できない。事前相談を飛ばして法人設立・資金調達を先行させると計画が頓挫する
• 収支計画の裏付けが弱い。広告収入見込みが過大で、事業継続性が疑われるケース
• 送信所の使用権原が未確定のまま申請する
• 演奏所の設備・要員体制が計画段階にとどまっている

更新・変更

免許の有効期間は5年で、再免許申請が必要です。周波数・空中線電力・送信所位置・演奏所位置の変更、放送区域の変更には事前に変更許可または届出が要ります。役員変更や番組基準の変更にも届出義務があるため、開局後も総務省への手続きが継続します。

まずは所在地を管轄する地方総合通信局の放送課への事前相談から始めてください。