通関士確認届出

通関士確認届出とは何か

通関士確認届出は、通関業法第31条に基づき、通関業者がある人物を「通関士」として自社の通関業務に従事させる際、その者が通関士たる資格を備えているかを税関長に確認してもらうための手続きです。通関士試験（税関が実施する国家試験）に合格しただけでは、まだ通関士として業務に就けません。試験合格はあくまで「資格を有する者」であることを示すにとどまり、実際に通関士として申告書の審査・記名押印などを行うには、勤務先の通関業者がこの確認届出を行い、税関長の確認を受けることが必須です。

届出の主体は個人ではなく通関業者である点が、この手続きの最大の特徴です。合格者本人が単独で届け出ることはできません。

対象者・前提となる要件

確認を受けるには、対象者が次の条件を満たす必要があります。

• 通関士試験に合格していること
• 通関業法第6条に定める欠格事由に該当しないこと（破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、一定の刑罰を受けてから所定期間を経過しない者など）
• 当該通関業者の通関業務に従事する実態があること

なお、通関業法第13条により、通関業者は原則として営業所ごとに専任の通関士を置く義務があります。確認届出は、この「営業所への通関士配置」を実体的に成立させるための手続きでもあります。

届出の流れ

1. 通関業者が、確認を求める対象者・配置する営業所を特定する 2. 営業所の所在地を管轄する税関長に対し、確認の届出書を提出する（合格証書の写しなど資格を証する書類を添付） 3. 税関長が、合格の事実と欠格事由の有無を審査する 4. 適合すれば確認され、その時点から当該営業所で通関士として業務に従事できる

費用

届出自体に手数料はかからず、無料です。発生する費用があるとすれば、添付書類の取得実費（住民票など税関が求める場合）程度にとどまります。

確認が下りない・差し戻される主な理由

• 欠格事由に該当している、または該当の疑いが解消されていない
• 合格を証する書類の不備・写しの不鮮明
• 配置予定の営業所と勤務実態が一致していない
• 専任要件を満たさない働き方（複数営業所の掛け持ち等）が疑われる

関連手続きと変更時の注意

通関業を営むこと自体には、別途「通関業の許可」（通関業法第3条）が必要で、確認届出はその許可を受けた通関業者が行う前提です。新規に通関業を始める事業者は、まず通関業許可を取得し、そのうえで通関士の確認届出を行う、という順序になります。

通関士が退職・異動した場合や、別の営業所へ配置換えする場合は、改めて届出・変更の手続きが必要です。確認を受けた営業所を離れれば、その営業所では通関士として業務に従事できなくなるため、人員の入退社にあわせて速やかに手続きを行ってください。専任の通関士を欠いた状態での通関業務継続は通関業法違反となり得るため、配置体制の管理は通関業者の責任で行う必要があります。