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外国法事務弁護士登録

管轄: 日本弁護士連合会 / 根拠法令: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する法律第7条

むずかしい費用・難易度ともに高い許認可です。専門家のサポートを強く推奨します

外国の弁護士資格保有者が日本で法律事務を行うための登録

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外国法事務弁護士登録は、取得までに十分な準備と専門知識が求められる許認可です。申請費用が高額になるケースがあるため、事前の資金計画が重要です。日本弁護士連合会の審査には時間がかかるため、事業開始の2〜3か月前には申請準備を始めることをおすすめします。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

250,000〜350,000円

申請費用

30〜60日

取得期間

なし

更新周期

高額な申請費用と複雑な手続きが伴います。書類不備による再申請を避けるため、専門家のサポートを受けることを強く推奨します。

外国法事務弁護士登録:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用250,000円〜350,000円(申請実費のみ)348,000円〜448,000円
所要時間30〜60日(自分の時間)最短21日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1法務大臣の承認申請
  2. 2日弁連に登録請求
  3. 3外国法事務弁護士名簿に登録
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)250,000円〜350,000円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料98,000円(税込)
合計目安348,000円〜448,000円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

外国法事務弁護士登録の取得でお困りですか?

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取得のポイント

  • 行政書士などの専門家への依頼を積極的に検討しましょう。初回は特に専門家のサポートが有効です。
  • 事前相談は必須です。申請窓口で個別の要件や注意点を確認してから書類作成に入りましょう。
  • 書類の種類が多いため、準備に1〜2か月は見込んでおくと安心です。
  • 補正指示(書類の修正依頼)が入ることを想定し、担当者との連絡手段を確保しておきましょう。
  • 類似の許認可を取得した事業者に体験談を聞くと、具体的な注意点がわかります。

次にやるべきこと

必要書類

外国法事務弁護士登録申請書

外国法事務弁護士登録に必要な所定の様式による申請書

事業計画書

事業の概要・計画を記載した書面

本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し

📎

役員名簿(法人の場合)(任意)

法人の役員の氏名・住所一覧

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

外国法事務弁護士登録と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

弁護士登録

弁護士として活動するための登録

弁護士法人設立届出

弁護士法人を設立するための届出

行政書士登録

行政書士として業務を行うための登録

行政書士法人設立届出

行政書士法人を設立するための届出

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

カレンダーで一元管理 · メール通知 · 書類チェックリスト

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