衛生管理者選任届出

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衛生管理者選任届出とは

労働安全衛生法第12条に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、業種を問わず衛生管理者を選任し、労働基準監督署長に「衛生管理者選任報告」を提出する義務があります。届出そのものは許可・認可ではなく事後報告ですが、未選任や未報告は同法違反となり、労働基準監督署の臨検監督で最も指摘されやすい項目のひとつです。

判定の単位は「会社全体」ではなく「事業場ごと」です。本社40人・支店30人であれば、それぞれ50人未満なので選任義務は生じません。逆に1つの店舗や工場で50人を超えれば、その事業場単独で選任が必要になります。ここでいう「常時50人以上」にはパート・アルバイト・契約社員も含まれ、派遣労働者は派遣先・派遣元の双方でカウントされる点に注意が必要です。

選任要件と必要な人数

• 資格要件: 第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなど
• 業種による制限: 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・水道業、運送業、清掃業、医療業などでは第二種免許では不可で、第一種以上が必要
• 専属要件: 原則としてその事業場に専属の者から選任する（労働衛生コンサルタントを1名選任する場合に例外あり）
• 選任人数: 50〜200人で1人、201〜500人で2人、501〜1,000人で3人と、規模に応じて増加
• 専任要件: 常時1,000人超、または常時500人超で坑内労働・有害業務に常時30人以上従事する事業場では、うち1人を専任とする
• 有害業務対応: 一定の有害業務がある大規模事業場では衛生工学衛生管理者免許を持つ者の選任が必要

第二種免許は有害業務との関連が少ない情報通信業、金融業、卸売・小売業、サービス業などに限られます。自社の業種判定を誤ると、免許はあっても要件を満たさない選任になるため、最初に確認すべき点です。

届出の流れと費用

1. 事業場ごとの常時使用労働者数を確認し、50人到達日を特定する 2. 有資格者を確保する。社内に免許保持者がいない場合は、安全衛生技術試験協会の衛生管理者試験を受験させるか、大学等での指定学科修了者・保健師などの該当者を探す 3. 選任日から14日以内に選任する 4. 「衛生管理者選任報告」（様式第3号）に免許証の写しを添付し、事業場を管轄する労働基準監督署へ提出する

届出手数料は無料です。実質的なコストは免許取得に伴う費用で、衛生管理者試験の受験手数料は8,800円（2026年時点。改定の可能性があるため受験前に協会サイトで確認）、これに受験対策講習や交通費が加わります。

なお50人到達時には、産業医の選任報告、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施、定期健康診断結果報告書の提出が同時に義務化されます。衛生管理者だけを届け出て他を失念するケースが非常に多いため、まとめて着手してください。

よくある差し戻し・指摘事由

• 免許証の写しの添付漏れ、免許番号の記載誤り
• 業種が第一種必須なのに第二種免許者を選任している
• 名義だけの選任で、実際には週1回の作業場巡視や衛生委員会への出席が行われていない
• 事業場ではなく本社の所在地を管轄する監督署へ提出している
• 選任日から14日を超えてからの提出

変更時の注意

衛生管理者に更新期限はありませんが、退職・異動で欠員が生じた場合は、遅滞なく（原則14日以内）後任を選任し、あらためて選任報告を提出する必要があります。労働者数が増えて次の人数区分に達したときも追加選任と報告が必要です。届出様式や添付書類の細部は労働局・監督署により運用が異なる場合があるため、提出前に管轄署へ確認することをおすすめします。