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クレーン運転士免許

管轄: 厚生労働省 / 根拠法令: 労働安全衛生法第72条

ふつう費用・難易度ともに標準的な許認可です

クレーンの運転を行うための免許

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クレーン運転士免許は、一定の準備が必要ですが、手順を押さえれば着実に取得できる許認可です。申請費用は一般的な水準で、事前に予算を確保しておくと安心です。審査期間は標準的で、厚労省での処理に通常1か月前後を見込んでおきましょう。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

クレーン運転士免許とは何か

クレーン運転士免許は、つり上げ荷重5トン以上のクレーンを運転するために必要な国家資格です。労働安全衛生法第72条に基づき、安全衛生技術試験協会が実施する免許試験に合格した者へ交付されます。正式には「クレーン・デリック運転士免許」として運用されており、クレーンとデリックの両方を扱える「限定なし」、橋形・天井クレーン等に限る「クレーン限定」、運転位置が荷とともに移動する「床上運転式クレーン限定」の区分があります。

対象となるのは、製造業・建設業・港湾荷役・倉庫業など、5トン以上の天井クレーンやジブクレーンを使う現場の作業者です。5トン未満は技能講習や特別教育で足りるため、自社の機械のつり上げ荷重を先に確認してください。

取得の流れと費用

取得経路は学科試験と実技の組み合わせで決まります。

  • 学科試験を全国の安全衛生技術センターで受験(受験手数料6,800円)
  • 実技は「登録教習機関のクレーン運転実技教習を修了して実技試験免除」または「実技試験を直接受験」のいずれか
  • 学科合格後、免許申請書に収入印紙(1,500円程度)を貼って都道府県労働局へ申請し、免許証の交付を受ける

実技教習を選ぶ場合、教習機関へ支払う受講料が別途数万円かかります。多くの受験者は実技試験の難しさを避け、教習修了による免除ルートを選びます。設問の6,800円はあくまで学科の受験手数料であり、実技教習費・免許交付手数料を含めた総額はこれを上回る点に注意してください。

よくあるつまずき

  • 必要な区分を取り違える。「クレーン限定」では移動式クレーンは運転できません(移動式は別免許)
  • 学科は合格しても実技の段取りを後回しにし、免許交付まで時間がかかる
  • 免許申請時の収入印紙・写真・本人確認書類の不備による差し戻し

関連資格と更新

「移動式クレーン運転士免許」「玉掛け技能講習」「床上操作式クレーン運転技能講習」は目的が異なる別資格です。実際の作業では、クレーン運転士免許に加えて荷を掛け外しする玉掛け技能講習をあわせて取得するのが一般的です。

この免許自体に有効期限や定期更新はなく、一度取得すれば失効しません。ただし氏名変更時の書換えや、紛失時の再交付は都道府県労働局への手続きが必要です。自社で誰がどの区分を保有しているかを台帳で管理し、新規採用や機械の入れ替え時に必要な区分を満たしているか確認することをおすすめします。

6,800円

申請費用

14〜30日

取得期間

なし

更新周期

許認可の申請費用としては平均的な金額です。法定の手数料のため、減額や免除は原則ありません。

クレーン運転士免許:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用6,800円(申請実費のみ)56,600円
所要時間14〜30日(自分の時間)最短9日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1免許試験に合格
  2. 2免許申請
  3. 3免許証の交付
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)6,800円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料49,800円(税込)
合計目安56,600円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

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取得のポイント

  • 申請前に窓口で事前相談を行い、要件を確認しておくと手戻りを減らせます。
  • 書類の不備は審査遅延の最大の原因です。提出前に記載漏れがないかダブルチェックしましょう。
  • 過去の申請事例や記入例がウェブ上で公開されている場合があります。参考にしてみてください。
  • 余裕を持ったスケジュールで準備を進め、期限ギリギリの申請は避けましょう。
  • 厚労省管轄のため、保健所での事前相談が効果的です。管轄の保健所は市区町村のウェブサイトで確認できます。

次にやるべきこと

必要書類

クレーン運転士免許申請書

クレーン運転士免許に必要な所定の様式による申請書

誓約書

欠格事由に該当しないことを誓約する書面

📎

定款の写し(法人の場合)(任意)

法人の定款の写し

📎

納税証明書(任意)

税務署発行の納税証明書

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

クレーン運転士免許と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

建設業許可

500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

移動式クレーン運転士免許

つり上げ荷重5t以上の移動式クレーンの運転免許

車両系建設機械運転技能講習修了証

3t以上の車両系建設機械を運転するための資格

発破技士免許

発破の作業を行うための免許

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

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