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信書便事業許可の申請方法・手順

管轄: 総務省根拠法令: 民間事業者による信書の送達に関する法律第6条むずかしい

4ステップ

申請手順

5件

必要書類

60〜120日

審査期間

申請手順

1

総務大臣に申請

2

全国配達体制の確認

3

事業計画の審査

4

許可証の交付

必要書類チェックリスト

☐

運行管理者の資格証明書

運行管理者試験の合格証明書の写し

☐

資金計画書

事業開始に必要な資金計画を記載した書面

☐

整備管理者の資格証明書

整備管理者の資格を証明する書面

☐

事業計画書

運送事業の計画を記載した事業計画書

☐

車庫の見取図

車庫の位置・面積を示す見取図

申請時のポイント

事前相談を活用しましょう

多くの窓口では事前相談を受け付けています。申請前に相談することで、書類の不備を防げます。

書類は原本を用意

住民票や登記事項証明書などは、発行から3ヶ月以内の原本が必要な場合が多いです。

専門家への依頼も検討

申請手続きが複雑な場合は、行政書士に依頼することで確実かつスピーディーに取得できます。

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