特定信書便事業許可の申請方法・手順

管轄: 総務省根拠法令: 民間事業者による信書の送達に関する法律第23条ふつう

3ステップ

申請手順

4件

必要書類

30〜60日

審査期間

申請手順

総務大臣に申請

特定の役務要件の確認

許可証の交付

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特定信書便事業許可申請書

特定信書便事業許可に必要な所定の様式による申請書

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本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し

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誓約書

欠格事由に該当しないことを誓約する書面

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身分証明書

本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

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定款の写し（法人の場合）

法人の定款の写し

事前相談を活用しましょう

多くの窓口では事前相談を受け付けています。申請前に相談することで、書類の不備を防げます。

書類は原本を用意

住民票や登記事項証明書などは、発行から3ヶ月以内の原本が必要な場合が多いです。

専門家への依頼も検討

申請手続きが複雑な場合は、行政書士に依頼することで確実かつスピーディーに取得できます。