NACCS利用者登録

NACCS利用者登録とは何か

NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System／輸出入・港湾関連情報処理システム）は、税関への輸出入申告、保税運送、船舶・航空機の入出港手続き、関税等の納付などをオンラインで処理する国のシステムです。運営は輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（NACCSセンター）が行い、通関業法およびNACCS特例法（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律）が根拠となります。

正確には「許可」ではなく、NACCSセンターとの利用契約に基づく利用者登録です。したがって審査で落とされる性質のものではなく、書類の不備がなければ登録されます。難易度が低いのはこの構造によるものです。

対象となるのは通関業者、海貨業者（乙仲）、フォワーダー、倉庫業者・保税蔵置場の被許可者、船会社・航空会社とその代理店、銀行、そして自社通関を行う輸出入者（メーカー・商社・EC事業者など）です。

取得の必須要件

• NACCS利用の前提となる業許可が別に必要な場合がある。通関業を営むなら通関業許可、保税蔵置場としての利用なら保税蔵置場の許可が先に要る
• 自社貨物を自ら申告する輸出入者は、業許可なしで利用者登録が可能。ただし申告内容の責任は自社に帰属する
• 通関業者として登録する場合、通関士の設置など通関業法上の体制要件を満たしていること
• 利用者コード・識別番号（ID）の管理体制。パスワードや電子証明書の管理責任は利用者が負う
• 接続方式の決定。インタラクティブ処理方式（NACCSパッケージソフトを使う一般的な形）か、netNACCS、ebMSなど。自社システムと連携するNSS（ゲートウェイ接続）を選ぶ場合は開発負担が大きくなる

申請の流れ

1. 利用形態と接続方式を決める。取扱量が少なければnetNACCS方式（インターネット接続）が現実的 2. NACCSセンターの「NACCS掲示板」から利用申込を行う。現在は電子申込が中心 3. 申込内容の確認・利用契約の締結。既存の税関手続きとの整合（通関業許可番号、保税蔵置場コード等）を確認される 4. 利用者コード・識別番号（ID）とパスワードの交付 5. 電子証明書の取得（方式により必要） 6. 接続テスト・研修受講。NACCSセンターは操作研修を提供しており、初回利用者は受講が実質的に必要 7. 本番稼働開始

費用の内訳

初期の申込手数料自体は方式により無料〜数千円程度で、金額の負担は登録時ではなく稼働後の利用料に偏ります。

• 初期費用・設定手数料（接続方式により異なる）
• 月額基本料（識別番号ごと・端末ごとに課金）
• 従量料金（申告等の処理件数に応じた課金）
• 電子証明書の発行手数料
• NACCSパッケージソフトの導入、PC・ネットワーク環境整備の自社コスト

料金体系はNACCSセンターが定める料金表に基づき、接続方式・端末数・処理件数で大きく変動します。最新額は必ずNACCSセンターの公表資料で確認してください。

よくある差し戻し理由

• 前提となる通関業許可・保税蔵置場許可の取得前に申し込んでいる
• 法人名・所在地がNACCS上の登録内容と登記・税関届出内容で食い違っている
• 事業所コード、保税蔵置場コード等の入力誤り
• 申告者としての立場（自社通関か通関業者としてか）の指定が実態と合っていない
• 接続方式の選定ミス。取扱量に対して過大なNSS方式を選び、開発工数と費用が想定超過する

関連する許認可

通関業許可（財務省・税関）、保税蔵置場の許可、倉庫業登録、貨物利用運送事業の登録・許可、輸出入品目によっては輸出貿易管理令・輸入貿易管理令上の許可承認、食品なら食品等輸入届出。NACCSはこれらの手続きを流す「経路」であり、貨物ごとの許認可を代替するものではありません。

変更・更新時の注意

利用者登録に更新期限はありませんが、社名・所在地・代表者・事業所の変更、識別番号の追加や廃止、接続方式の変更はその都度、変更届出が必要です。担当者の退職時にIDを放置すると不正使用のリスクが残るため、人事異動に合わせた識別番号の棚卸しを運用に組み込んでください。

なお、通関業許可の内容に変更があった場合は税関への届出とNACCS側の登録変更が両方必要になります。片方だけ済ませて不整合が残る事例が多いため、セットで処理する前提で手順を作ることを勧めます。