特許業務法人設立届出

この届出は何のためのものか

特許業務法人設立届出は、弁理士が共同して法人形態で特許・商標などの知的財産業務を行うために、設立後の法人情報を所管に届け出る手続きです。個人の弁理士事務所を法人化することで、社員弁理士の連帯による業務継続性の確保、複数拠点（従たる事務所）の展開、組織としての受任体制の構築が可能になります。

なお、令和3年の弁理士法改正（令和4年5月施行）により、制度上の名称は「特許業務法人」から「弁理士法人」へ変更されています。新規設立では現行の「弁理士法人」として手続きする点に注意してください。

設立できる主体・必須要件

この法人は誰でも設立できるわけではなく、要件が法律で厳格に定められています。

• 社員（出資者）は全員が日本弁理士会に登録した弁理士であること。資格のない出資者は社員になれません
• 社員が1名でも設立可能（一人法人が認められている）
• 定款で目的・名称・社員・主たる事務所の所在地などを定めること
• 名称に「弁理士法人」の文字を含めること

弁理士登録がない者を社員に含めた定款は、設立段階で確実に差し戻されます。

申請（設立）の流れ

1. 定款の作成と公証人による認証 2. 法務局での設立登記（登記により法人が成立） 3. 成立後、日本弁理士会を経由して経済産業大臣へ設立届出（登記事項証明書・定款の写し等を添付） 4. 従たる事務所を設ける場合は、その事務所にも弁理士を常駐させる体制を整える

登記が完了して初めて法人が成立し、その後の届出という順序になります。届出を怠ると業務開始後の指導対象となり得ます。

費用の内訳の目安

• 定款認証手数料（公証役場）
• 登録免許税（設立登記分）
• 登記事項証明書・定款謄本などの取得実費
• 行政書士・司法書士へ依頼する場合の報酬

合計の目安は6万〜10万円程度ですが、専門家報酬の有無や事務所数で変動します。最新の手数料は公証役場・法務局で確認してください。

よくある差し戻し・つまずき

• 社員に弁理士登録のない者が含まれている
• 名称に「弁理士法人」の文字が欠けている、または既存法人と紛らわしい
• 従たる事務所に常駐弁理士を確保できていない
• 登記前に届出を出そうとする（順序の誤り）

関連・変更時の注意

社員の加入・脱退、事務所の新設・移転、名称変更などがあれば、その都度、変更登記と所管への変更届出が必要です。社員が1名のみの法人で、その社員が欠けた状態が続くと解散事由になり得るため、人員構成の維持には継続的な注意が必要です。