特許業務法人設立届出の申請方法・手順

管轄: 経済産業省根拠法令: 弁理士法第37条ふつう

3ステップ

申請手順

4件

必要書類

14〜30日

審査期間

申請手順

定款の作成

法人登記

日本弁理士会に届出

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特許業務法人設立届出申請書

特許業務法人設立届出に必要な所定の様式による申請書

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誓約書

欠格事由に該当しないことを誓約する書面

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本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し

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身分証明書

本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

事前相談を活用しましょう

多くの窓口では事前相談を受け付けています。申請前に相談することで、書類の不備を防げます。

書類は原本を用意

住民票や登記事項証明書などは、発行から3ヶ月以内の原本が必要な場合が多いです。

専門家への依頼も検討

申請手続きが複雑な場合は、行政書士に依頼することで確実かつスピーディーに取得できます。