放射線測定サービス業届出

何のための届出か

放射線測定サービス業届出は、放射線・放射能の測定を事業として行う際に、放射性同位元素等規制法（RI規制法）第3条の2に基づき原子力規制委員会へ提出する「届出使用」の手続きです。測定や校正のために放射性同位元素（密封線源・非密封線源）を取り扱う場合、その数量が法令で定める下限数量を超え、かつ許可が必要な数量（下限数量の1,000倍）以下のときに、許可ではなく届出で使用が認められます。

対象となるのは、土壌・食品・建材の放射能濃度測定、放射線測定器の校正、環境放射線モニタリングなどを受託する事業者です。なお、線源を一切持たず、検出器（GMサーベイメータ等）で外部放射線を測るだけなら、放射性同位元素の「使用」に当たらず届出不要なケースもあります。自社が線源を保有・使用するかどうかが、届出要否の分かれ目です。

取得の必須要件

• 放射線取扱主任者の選任：使用開始前に、扱う線源の種類・数量に応じた免状（第1種・第2種・第3種）保有者を選任する。届出使用では第3種で足りる場合が多いが、非密封線源を扱うなら第1種が必要になることがある
• 使用施設・貯蔵施設・廃棄施設の基準適合：遮蔽、施錠管理、標識掲示など構造設備基準を満たす
• 放射線障害予防規程の作成・届出
• 帳簿備付け、教育訓練、放射線測定（線量管理）の実施体制

申請の流れ

1. 取り扱う核種・数量を確定し、許可か届出かを判定する 2. 放射線取扱主任者を確保し、施設を基準に合わせる 3. 「放射性同位元素等使用届」を使用開始前に原子力規制委員会へ提出する（手数料は無料） 4. 30日以内に放射線取扱主任者選任届を提出する

届出は事前提出が原則で、許可と違い審査・許可証交付を待つ必要はありませんが、形式不備があれば補正を求められます。

つまずきやすい点・付随手続き

• 数量判定を誤り、本来「許可」が必要なのに届出で済ませてしまうケース。下限数量と倍率の確認は核種ごとに行う
• 主任者の免状種別が取り扱い線源に対応していない差し戻し
• 施設基準（貯蔵・遮蔽）の不備

事業内容や線源を変更したときは変更届、使用をやめるときは廃止届と廃棄措置が必要です。下限数量以下なら届出も不要なため、まずは扱う核種と数量の精査から着手してください。判断に迷う場合は、所管の原子力規制委員会（放射線規制部門）または登録された専門機関に確認することをおすすめします。