構造設計一級建築士登録

この登録は何のためのものか

構造設計一級建築士は、2005年の構造計算書偽装問題（耐震強度偽装事件）を受けた2006年の建築士法改正で創設され、2008年から運用されている資格です。一定規模以上の建築物について、構造の安全性を担保する専門家を法的に位置づけることが目的です。

建築士法第20条の2により、一定の「特定建築物」では、構造設計一級建築士が自ら構造設計を行うか、または他の一級建築士が行った構造設計について「法適合確認」を行うことが義務づけられています。この関与がないと確認申請が通りません。

対象となる建築物・対象者

関与義務の対象は、おおむね次の規模の建築物です（建築士法第3条第1項の対象建築物に対応）。

• 木造で高さ13m超または軒高9m超
• 鉄骨造で4階以上
• 鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造で高さ20m超
• これらに準じる大規模建築物

こうした建物の構造設計を扱う設計事務所・構造設計者が取得対象です。

取得の必須要件

新たに試験を受ける制度ではなく、既存の一級建築士が「講習＋修了考査」を経て登録される仕組みです。

• 一級建築士であること（必須の前提）
• 一級建築士として構造設計の業務に通算5年以上従事していること
• 指定の講習を受講し、修了考査に合格すること

実務経験は「構造設計」に従事した期間で判定されるため、意匠設計や工事監理のみの経験では要件を満たしません。経歴の内容が重要です。

取得までの流れ

1. 公益財団法人 建築技術教育普及センターが実施する構造設計一級建築士講習に申し込む 2. 講習（座学）を受講する 3. 修了考査（法適合確認・構造設計に関する筆記）を受験する 4. 合格すると登録され、構造設計一級建築士証が交付される

修了考査は法適合確認の知識を問う内容で、相応の準備が必要です。難易度がhardとされるのは、この考査の合格率が年によって厳しいこと、5年の構造実務という前提条件が重いことによります。

費用

登録（証の交付）自体に申請手数料はかかりません。ただし、取得に必須の講習・修了考査の受講料が別途必要です。金額は実施機関の定めにより改定されるため、申込み前に建築技術教育普及センターの最新の案内で必ず確認してください。

つまずきやすい点

• 構造設計の実務経験5年を客観的に証明できないケース（担当物件・役割の記録不足）
• 意匠中心の経歴で構造実務年数が不足している
• 修了考査の不合格による再受験

取得後の注意

• 構造設計一級建築士証そのものに更新制はありませんが、前提資格である一級建築士には3年ごとの定期講習が義務づけられており、これを怠ると建築士事務所での業務に支障が出ます。
• 氏名等に変更があった場合は変更の届出が必要です。
• 法適合確認を行った際は、その旨を表示し記録を残す責任が生じます。関与義務違反は確認申請の差し戻しに直結するため、対象建築物の規模判定を設計初期に正確に行うことが実務上の要点です。