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ブロックチェーン開発事業の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-13

4件

必須の許認可

2,200,000〜11,000,000円

費用の目安（合計）

最大365日

想定期間

むずかしい

最大難易度

目次

ブロックチェーン開発事業とは

ブロックチェーン開発事業は比較的許認可が少ない業種ですが、個人情報保護やセキュリティ面での要件に注意が必要です。事業内容によっては通信関連の届出が求められる場合もあります。

ブロックチェーン技術の開発

ブロックチェーン開発事業を開業するには、合計7件の許認可が関係します（必須: 4件、条件付き: 3件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に13ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

デジタル庁管轄

ブロックチェーン型デジタルID事業届出30〜90日
30〜90日

金融庁管轄

ブロックチェーンサービス届出（暗号資産交換業）90〜365日
90〜365日
セキュリティトークン取扱業登録90〜180日
90〜180日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

ブロックチェーン開発事業の開業までのステップ

1

事業計画の策定

ブロックチェーン開発事業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

ブロックチェーン開発事業に必要な許認可一覧

必須の許認可（4件）

1
個人事業の開業届
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

※ 個人事業の場合

申請ステップを見る（4ステップ）
  1. 開業届出書（様式）を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出（郵送可）
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類（2件）
  • ●本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
  • ●個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
2
ブロックチェーン型デジタルID事業届出
必須非常に難しい

分散型ID（DID）技術を利用したデジタルアイデンティティサービスの届出。自己主権型IDサービスが対象。

管轄デジタル庁
費用200,000〜1,000,000円
期間30〜90日
更新3年ごと
申請ステップを見る（4ステップ）
  1. DID技術基準への適合確認
  2. セキュリティ評価・プライバシー影響評価
  3. サービス概要・技術仕様を記載した届出書作成
  4. デジタル庁への届出書提出
必要書類（4件）
  • ●セキュリティ評価報告書- システムのセキュリティ評価報告書。
  • ●プライバシー保護設計書- プライバシーバイデザインの設計書。
  • ●届出書- ブロックチェーン型デジタルID事業の届出書。
  • ●DID技術仕様書- 分散型ID技術の仕様を記載した書類。
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
3
ブロックチェーンサービス届出（暗号資産交換業）
必須非常に難しい

暗号資産の売買・交換サービスを提供する事業者の登録。ブロックチェーン技術を利用した取引所運営に必要。

管轄金融庁
費用2,000,000〜10,000,000円
期間90〜365日
更新更新不要
申請ステップを見る（5ステップ）
  1. 金融庁への事前相談・ヒアリング
  2. セキュリティ・AML体制・分別管理体制の構築
  3. 暗号資産交換業登録申請
  4. 金融庁審査への対応
  5. 登録の完了・事業開始
必要書類（5件）
  • ●登録申請書- 暗号資産交換業の登録申請書。
  • ●事業計画書- 暗号資産取引所の事業計画書。
  • ●セキュリティ対策書- コールドウォレット管理等のセキュリティ対策書。
  • ●分別管理体制説明書- 顧客資産の分別管理体制を記載した書類。
  • ●財務諸表- 直近3期分の財務諸表。
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
4
セキュリティトークン取扱業登録
必須むずかしい

セキュリティトークン（電子記録移転有価証券表示権利等）の取扱業務の登録

管轄金融庁
費用無料
期間90〜180日
更新更新不要
申請ステップを見る（4ステップ）
  1. 金融庁に登録申請
  2. 資本金要件の確認
  3. システム審査
  4. 登録の交付
必要書類（4件）
  • ●警備員指導教育責任者の資格証の写し- 警備員指導教育責任者の資格者証の写し
  • ●警備業認定申請書- 所定の様式による警備業認定申請書
  • ●車検証の写し- 事業用車両の自動車検査証の写し
  • ●警備員名簿- 警備業務に従事する警備員の名簿
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →

条件によって必要になる許認可（3件）

5
NFTマーケットプレイス届出
条件付きふつう

NFT（非代替性トークン）の売買プラットフォームを運営する事業の届出。有価証券性のあるNFTの取扱いに注意が必要。

管轄金融庁
費用100,000〜500,000円
期間30〜60日
更新更新不要

※ NFTマーケットプレイスの届出

申請ステップを見る（4ステップ）
  1. 取扱NFTの法的性質の整理
  2. 事業内容・AML対策を記載した届出書作成
  3. 金融庁への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類（3件）
  • ●届出書- NFTマーケットプレイスの届出書。
  • ●AML対策説明書- マネーロンダリング対策を記載した書類。
  • ●利用規約- NFTマーケットプレイスの利用規約。
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
6
暗号資産交換業登録
条件付きむずかしい

暗号資産の交換業を行うための登録

管轄金融庁
費用無料
期間90〜180日
更新更新不要

※ 暗号資産交換を行う場合

申請ステップを見る（4ステップ）
  1. 金融庁に申請
  2. システム審査
  3. 業務計画の確認
  4. 登録の交付
必要書類（4件）
  • ●コンプライアンス・マニュアル- 法令遵守のための社内規程・マニュアル
  • ●苦情処理措置の概要- 顧客からの苦情処理体制を記載した書面
  • ●反社会的勢力排除に関する誓約書- 反社会的勢力との関係がないことの誓約書
  • ●資本金の額を証する書面- 出資金・資本金の払込みを証明する書面
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
7
法人設立登記
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

※ 法人設立の場合

申請ステップを見る（5ステップ）
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証（株式会社の場合、公証役場で）
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了（約1〜2週間）
必要書類（4件）
  • ●法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • ●身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • ○納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • ○定款の写し（法人の場合）- 法人の定款の写し
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →

ブロックチェーン開発事業の開業にかかる許認可費用の目安

2,200,000〜11,000,000円

必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）

個人事業の開業届無料
ブロックチェーン型デジタルID事業届出200,000〜1,000,000円
ブロックチェーンサービス届出（暗号資産交換業）2,000,000〜10,000,000円
セキュリティトークン取扱業登録無料

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約365日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

ブロックチェーンサービス届出（暗号資産交換業）90〜365日
セキュリティトークン取扱業登録90〜180日
ブロックチェーン型デジタルID事業届出30〜90日
個人事業の開業届約1日

ブロックチェーン開発事業の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
2,200,000〜11,000,000円

必須の4件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬（目安）
32万〜60万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資（参考）
50万〜300万円（PC・ソフトウェア・通信環境）

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金（目安）
月商の3ヶ月分（100万〜300万円）

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

個人情報を取り扱うサービスの場合、プライバシーポリシーの整備と個人情報保護法への対応を最優先で進めましょう。

2ポイント 2

フリーランスとして始める場合でも、開業届と青色申告承認申請書の提出を忘れずに。節税メリットが大きいです。

3ポイント 3

クライアントワークの場合、契約書の整備（著作権の帰属、責任範囲など）が後々のトラブル防止に重要です。

ブロックチェーン開発事業で気をつけるべき法規制

ブロックチェーン開発事業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

個人情報保護法

個人情報の適正な取扱いを義務付ける法律。違反すると行政指導や罰金（最大1億円）の対象となります。

2

電気通信事業法

通信サービスを提供する場合に届出が必要。無届営業には罰則があります。

3

特定商取引法

ECサイト運営時に表示義務があります。違反すると業務停止命令の対象です。

この業種の許認可に関連する法令:

所得税法第229条電子署名及び認証業務に関する法律・マイナンバー法資金決済に関する法律金融商品取引法第29条資金決済に関する法律・金融商品取引法資金決済法第63条の2会社法第49条

ブロックチェーン開発事業の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類（23件）
  • ●
    本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • ●
    個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • ●
    セキュリティ評価報告書

    システムのセキュリティ評価報告書。

  • ●
    プライバシー保護設計書

    プライバシーバイデザインの設計書。

  • ●
    届出書

    ブロックチェーン型デジタルID事業の届出書。

  • ●
    DID技術仕様書

    分散型ID技術の仕様を記載した書類。

  • ●
    登録申請書

    暗号資産交換業の登録申請書。

  • ●
    事業計画書

    暗号資産取引所の事業計画書。

  • ●
    セキュリティ対策書

    コールドウォレット管理等のセキュリティ対策書。

  • ●
    分別管理体制説明書

    顧客資産の分別管理体制を記載した書類。

  • ●
    財務諸表

    直近3期分の財務諸表。

  • ●
    警備員指導教育責任者の資格証の写し

    警備員指導教育責任者の資格者証の写し

  • ●
    警備業認定申請書

    所定の様式による警備業認定申請書

  • ●
    車検証の写し

    事業用車両の自動車検査証の写し

  • ●
    警備員名簿

    警備業務に従事する警備員の名簿

  • ●
    AML対策説明書

    マネーロンダリング対策を記載した書類。

  • ●
    利用規約

    NFTマーケットプレイスの利用規約。

  • ●
    コンプライアンス・マニュアル

    法令遵守のための社内規程・マニュアル

  • ●
    苦情処理措置の概要

    顧客からの苦情処理体制を記載した書面

  • ●
    反社会的勢力排除に関する誓約書

    反社会的勢力との関係がないことの誓約書

  • ●
    資本金の額を証する書面

    出資金・資本金の払込みを証明する書面

  • ●
    法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • ●
    身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類（2件）
  • ○
    納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • ○
    定款の写し（法人の場合）

    法人の定款の写し

ブロックチェーン開発事業の開業に関するよくある質問

Q. 開業届を出さないとどうなりますか？

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. DID（分散型ID）とは何ですか？

A. ブロックチェーン技術を利用した、中央管理者不要の自己主権型デジタルアイデンティティです。

Q. マイナンバーとの連携は可能ですか？

A. 現時点ではDIDとマイナンバーの直接連携は法的に整備されていませんが、将来的な検討が進んでいます。

Q. ブロックチェーン型デジタルID事業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？

A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。デジタル庁への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

Q. 暗号資産交換業の登録審査期間は？

A. 通常6ヶ月〜1年以上かかります。体制整備の状況により大きく変動します。

Q. ブロックチェーンサービス届出（暗号資産交換業）とは？

A. 資金決済法に基づき、暗号資産（仮想通貨）の売買・交換・管理を業として行う事業者が金融庁に登録する制度です。取引所やウォレットサービスの運営が対象です。

Q. DEX（分散型取引所）も登録が必要ですか？

A. 日本国内の利用者にサービスを提供する場合は、DEXであっても登録が必要とされています。

Q. 登録にかかる費用と期間は？

A. 登録免許税は15万円ですが、システム構築・セキュリティ対策・内部管理体制の整備に数億円規模の投資が必要です。登録審査に1〜2年以上かかるのが一般的です。

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