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ITコンサルティングの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-01

7

必須の許認可

550,000〜2,790,000円

費用の目安(合計)

最大120日

想定期間

ふつう

最大難易度

ITコンサルティングとは

ITコンサルティングは比較的許認可が少ない業種ですが、個人情報保護やセキュリティ面での要件に注意が必要です。事業内容によっては通信関連の届出が求められる場合もあります。

IT戦略・システム導入のコンサルティング

ITコンサルティングを開業するには、合計9件の許認可が関係します(必須: 7件、条件付き: 2件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に4ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

経済産業省管轄

RPAサービス提供事業届出7〜14日
7〜14日
オープンソースライセンス管理事業届出7〜14日
7〜14日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

総務省管轄

テレワーク環境整備認証14〜30日
14〜30日

デジタル庁管轄

ウェブアクセシビリティ適合認証30〜90日
30〜90日
スマートシティ推進事業認定60〜120日
60〜120日
オープンデータ利用事業登録7〜21日
7〜21日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

ITコンサルティングの開業までのステップ

1

事業計画の策定

ITコンサルティングの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

ITコンサルティングに必要な許認可一覧

必須の許認可(7件)

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツールを提供する事業者の届出。業務自動化サービスが対象。

管轄経済産業省
費用0〜30,000円
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. RPAサービスの内容整理
  2. サービス概要を記載した届出書作成
  3. 経済産業省への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(3件)
  • 届出書- RPAサービス提供事業の届出書。
  • サービス概要書- RPAサービスの概要を記載した書類。
  • 導入実績報告書- RPA導入の実績を記載した書類。
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

テレワーク環境の整備状況を認証する制度。テレワーク導入支援サービスを提供する事業者が対象。

管轄総務省
費用50,000〜200,000円
期間14〜30日
更新3年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. テレワークガイドラインの基準確認
  2. テレワーク環境の自己評価実施
  3. 認証申請書の提出
  4. 認証マークの交付
必要書類(3件)
  • 認証申請書- テレワーク環境整備認証の申請書。
  • 自己評価チェックシート- テレワークガイドライン基準の自己評価シート。
  • テレワーク導入実績報告書- テレワーク導入の実績を記載した報告書。

オープンソースソフトウェアのライセンスコンプライアンス管理サービスを提供する事業の届出。SBOM管理サービス等が対象。

管轄経済産業省
費用0〜30,000円
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. ライセンス管理サービスの内容整理
  2. サービス概要を記載した届出書作成
  3. 経済産業省への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(7件)
  • 届出書- オープンソースライセンス管理事業の届出書。
  • サービス概要書- OSSライセンス管理サービスの概要。
  • オープンソースライセンス管理事業届出書- 所定の様式による届出書
  • ライセンス管理方針- OSSライセンスの遵守・管理に関する方針
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
  • 本人確認書類- 届出者の本人確認書類
  • SBOM管理方針書- ソフトウェア部品表管理の方針書。

公共機関や大企業のウェブサイトのアクセシビリティ基準適合を認証する制度。WCAG2.1準拠が求められる。

管轄デジタル庁
費用200,000〜1,000,000円
期間30〜90日
更新3年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. ウェブサイトのアクセシビリティ診断
  2. 基準適合のための改善作業
  3. 認定機関による検証
  4. 適合認証の取得
必要書類(4件)
  • 認証申請書- ウェブアクセシビリティ適合認証の申請書。
  • アクセシビリティ診断報告書- 現状のアクセシビリティ診断結果報告書。
  • 改善実施計画書- アクセシビリティ改善の実施計画書。
  • JIS X 8341-3適合レベル試験結果- 適合レベル試験の結果報告書。

スマートシティ関連サービスを提供する事業者の認定。都市OSやデータ連携基盤の提供事業が対象。

管轄デジタル庁
費用300,000〜1,500,000円
期間60〜120日
更新3年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. スマートシティサービスの事業計画策定
  2. データ連携基盤の技術審査
  3. デジタル庁への認定申請
  4. 認定証の交付
必要書類(4件)
  • 認定申請書- スマートシティ推進事業の認定申請書。
  • 事業計画書- スマートシティサービスの事業計画書。
  • データ連携基盤仕様書- 都市OSの技術仕様を記載した書類。
  • 個人情報保護影響評価書- データ利活用に関するPIA報告書。

政府オープンデータを活用した商用サービスを提供する事業者の登録。API連携やデータ再配布が対象。

管轄デジタル庁
費用0〜30,000円
期間7〜21日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. オープンデータ利用規約の確認
  2. 利用事業登録申請書の提出
  3. 登録証の交付
必要書類(3件)
  • 登録申請書- オープンデータ利用事業の登録申請書。
  • データ利用計画書- オープンデータの活用計画を記載した書類。
  • サービス概要書- オープンデータを活用したサービスの概要書。

条件によって必要になる許認可(2件)

条件付きむずかしい

労働者派遣事業を営むための許可

管轄厚生労働省
費用120,000円
期間30〜90日
更新3年ごと

エンジニアの派遣を行う場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 厚生労働大臣に申請
  2. 基準資産の確認
  3. 事業所の実地調査
  4. 許可証の交付
必要書類(5件)
  • 派遣元責任者の履歴書- 派遣元責任者の職歴を記載した履歴書
  • 事業計画書- 労働者派遣事業の計画を記載した事業計画書
  • 電気通信設備の概要- 電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
  • 資産に関する書面- 直近の財務状況を示す書面
  • キャリア形成支援制度の概要- 派遣労働者のキャリア形成支援に関する計画書
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

ITコンサルティングの開業にかかる許認可費用の目安

550,000〜2,790,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約120日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

スマートシティ推進事業認定60〜120日
ウェブアクセシビリティ適合認証30〜90日
テレワーク環境整備認証14〜30日
オープンデータ利用事業登録7〜21日
RPAサービス提供事業届出7〜14日
オープンソースライセンス管理事業届出7〜14日
個人事業の開業届約1日

ITコンサルティングの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
550,000〜2,790,000円

必須の7件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
35万〜70万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
50万〜300万円(PC・ソフトウェア・通信環境)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3ヶ月分(100万〜300万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

個人情報を取り扱うサービスの場合、プライバシーポリシーの整備と個人情報保護法への対応を最優先で進めましょう。

2ポイント 2

フリーランスとして始める場合でも、開業届と青色申告承認申請書の提出を忘れずに。節税メリットが大きいです。

3ポイント 3

クライアントワークの場合、契約書の整備(著作権の帰属、責任範囲など)が後々のトラブル防止に重要です。

ITコンサルティングで気をつけるべき法規制

ITコンサルティングに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

個人情報保護法

個人情報の適正な取扱いを義務付ける法律。違反すると行政指導や罰金(最大1億円)の対象となります。

2

電気通信事業法

通信サービスを提供する場合に届出が必要。無届営業には罰則があります。

3

特定商取引法

ECサイト運営時に表示義務があります。違反すると業務停止命令の対象です。

この業種の許認可に関連する法令:

情報処理促進法所得税法第229条テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン著作権法・不正競争防止法障害者差別解消法・JIS X 8341-3デジタル社会形成基本法デジタル社会形成基本法・官民データ活用推進基本法労働者派遣法第5条会社法第49条

ITコンサルティングの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(25件)
  • 届出書

    RPAサービス提供事業の届出書。

  • サービス概要書

    RPAサービスの概要を記載した書類。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 認証申請書

    テレワーク環境整備認証の申請書。

  • 自己評価チェックシート

    テレワークガイドライン基準の自己評価シート。

  • テレワーク導入実績報告書

    テレワーク導入の実績を記載した報告書。

  • オープンソースライセンス管理事業届出書

    所定の様式による届出書

  • ライセンス管理方針

    OSSライセンスの遵守・管理に関する方針

  • 登記事項証明書

    法人の場合は登記事項証明書

  • アクセシビリティ診断報告書

    現状のアクセシビリティ診断結果報告書。

  • 改善実施計画書

    アクセシビリティ改善の実施計画書。

  • JIS X 8341-3適合レベル試験結果

    適合レベル試験の結果報告書。

  • 認定申請書

    スマートシティ推進事業の認定申請書。

  • 事業計画書

    スマートシティサービスの事業計画書。

  • データ連携基盤仕様書

    都市OSの技術仕様を記載した書類。

  • 個人情報保護影響評価書

    データ利活用に関するPIA報告書。

  • 登録申請書

    オープンデータ利用事業の登録申請書。

  • データ利用計画書

    オープンデータの活用計画を記載した書類。

  • 派遣元責任者の履歴書

    派遣元責任者の職歴を記載した履歴書

  • 電気通信設備の概要

    電気通信設備の仕様・性能を記載した書面

  • 資産に関する書面

    直近の財務状況を示す書面

  • キャリア形成支援制度の概要

    派遣労働者のキャリア形成支援に関する計画書

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(4件)
  • 導入実績報告書

    RPA導入の実績を記載した書類。

  • SBOM管理方針書

    ソフトウェア部品表管理の方針書。

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

ITコンサルティングの開業に関するよくある質問

Q. RPAとAIの違いは?

A. RPAは定型業務の自動化ツールであり、AIは判断・推論を行う技術です。組み合わせて使用されることもあります。

Q. RPAツールの導入に資格は必要ですか?

A. 法定の資格は不要です。ベンダー認定資格の取得が推奨されています。

Q. RPAサービス提供事業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に経済産業省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. テレワーク環境整備認証のメリットは?

A. 認証取得により企業の信頼性向上、採用活動でのアピール、助成金申請時の優遇等のメリットがあります。

Q. 認証の対象はテレワーク環境のみですか?

A. テレワーク環境だけでなく、セキュリティ体制、労務管理体制、コミュニケーション体制も評価対象です。

Q. テレワーク環境整備認証の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に総務省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. SBOMとは何ですか?

A. Software Bill of Materials(ソフトウェア部品表)の略で、ソフトウェアに含まれるコンポーネントの一覧です。

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