航空機使用事業許可

航空機使用事業許可とは何か

航空機使用事業許可は、他人の需要に応じて有償で「旅客・貨物の運送以外」の行為を航空機で請け負う事業を営むために、国土交通大臣（実務上は管轄の地方航空局）から受ける許可です。航空法第123条に基づき、農薬・種子の空中散布、航空測量・空中写真撮影、報道取材、宣伝広告（空中広告）、消火、操縦訓練、調査・観測などが対象になります。人や物を運ぶ事業は対象外で、その場合は別途「航空運送事業の許可（航空法第100条）」が必要です。

重要な前提として、ここでいう「航空機」は有人の飛行機・回転翼航空機（ヘリコプター）を指します。ドローン（無人航空機）による農薬散布や空撮はこの許可の対象ではなく、機体認証・操縦ライセンス・飛行許可承認といった無人航空機の別制度で扱われます。自社がヘリでやるのかドローンでやるのかで、適用される制度が根本的に変わります。

取得の主な要件

• 事業を遂行するに足る経理的基礎（資金計画）および技術的能力があること
• 機体・運航区域・業務の種類を具体化した適切な事業計画
• 運航規程・整備規程を整備し、認可を受けられる内容であること
• 耐空証明を受けた航空機を確保していること
• 業務に応じた資格を持つ操縦士（事業用操縦士の技能証明、回転翼や計器飛行証明など必要な限定）
• 自社または委託による整備体制
• 賠償責任保険など事故時の備え

欠格事由（過去の許可取消歴など、航空法所定の事由）に該当しないことも条件です。

申請の流れと費用

1. 管轄の地方航空局（東京航空局・大阪航空局）へ事前相談 2. 事業計画書・運航規程・整備規程の作成 3. 許可申請書の提出 4. 審査（経理的基礎、技術的能力、事業計画の適切性、欠格事由の確認） 5. 運航規程・整備規程の認可 6. 許可取得後に事業開始

国への申請手数料自体は基本的にかかりませんが、登録免許税等の要否は管轄の地方航空局に確認してください。実際の負担は手数料ではなく、機体の取得・賃借、整備体制、保険、有資格の操縦士確保といった実費が中心で、難易度が高いのはこの体制構築にあります。

よくある差し戻し・不許可の理由

• 整備体制・運航管理体制が不十分（規程の中身が形だけ）
• 資金計画が脆弱で経理的基礎を満たさない
• 操縦士の資格・経験が業務内容に対応していない
• 運航規程・整備規程の記載不備

関連する許認可・更新時の注意

空中散布では物件投下に関する規制、空港以外の場所で離着陸する場合は場外離着陸場の許可（第79条ただし書）、機上無線を使う場合は無線局免許など、付随手続きが伴います。許可取得後も、機体の追加・業務の種類や運航区域の変更、規程の変更には認可・届出が必要で、定期的な安全監査・立入検査の対象となります。まずは管轄の地方航空局へ事前相談し、自社の業務がどの規程・どの付随許可に該当するかを早期に固めることが、許可取得への近道です。