航空機局無線免許

航空機局無線免許とは

航空機局無線免許は、航空機に無線設備を開設し、航空交通管制機関や他の航空局・航空機局と通信を行うために、電波法第4条に基づいて受ける無線局免許です。対象は、自家用機・事業用機・ヘリコプター・ドローン以外の有人航空機などを運航する個人・法人で、航空管制との交信や運航管理に無線通信を用いる場合に必須となります。航空機に無線機を「載せている」だけでなく、その無線局を「開設・運用する」こと自体に免許が必要である点が制度の核です。

免許と従事者資格は別物

ここが最もつまずきやすいポイントです。電波法では、

• 無線局そのものの免許(=この航空機局無線免許)
• 実際に無線設備を操作する人の資格(無線従事者資格)

の2つが別個に必要です。操作者は、国内運航中心なら「航空特殊無線技士」、国際線・定期運送など本格的な運用なら「航空無線通信士」の資格が求められます。免許を取っても、有資格者がいなければ合法に運用できません。

申請の流れ

1. 管轄の総合通信局へ無線局免許申請書と工事設計書などを提出 2. 電波法の技術基準への適合審査 3. 必要に応じて落成検査(技術基準適合証明・技適を受けた適合機器を使う場合は検査の一部省略・簡易手続あり) 4. 免許状の交付

機器の多くは技適取得済みのため、適合機器を選べば手続きは簡素化されます。

費用の内訳

提示の4,300〜17,900円は、主に申請手数料の幅を示すものです。電子申請(総務省の電波利用 電子申請・届出システム)を使うと書面申請より手数料が安くなり、空中線電力や局種により金額が変わります。これとは別に、免許後は毎年「電波利用料」の納付が継続して発生します。手数料と電波利用料は性質が異なるため分けて見積もってください。具体額は局の区分・申請方法により異なります。

よくある差し戻し・注意点

• 工事設計書の記載と実機器(型式・技適番号)が一致していない
• 操作する有資格者を確保しないまま申請を進めている
• 周波数・空中線電力が用途や機種に対して不適切

更新・変更

免許の有効期間は通常5年で、満了前に再免許(更新)申請が必要です。失効すると運用できません。また、無線設備の変更・増設、機体の登録記号変更などがあった場合は、変更申請・届出を行う必要があります。航空機自体の登録(航空法に基づく手続)とは制度が別である点にも注意してください。実機の構成が固まった段階で、管轄総合通信局へ早めに相談することをおすすめします。