アロマセラピーサロン開設届出

この届出の位置づけ

アロマセラピーサロンは、国の免許・許可が必要な業態ではありません。アロマセラピスト資格（AEAJ・IFPAなど）は民間認定であり、開業の法的要件ではないため、無資格でも開業自体は可能です。

一方で「保健所への届出」が話題になる理由は2つあります。ひとつは自治体が条例・指導要綱でリラクゼーション業・エステ業を衛生指導の対象に位置づけ、施設の届出や自主点検を求めるケース。もうひとつは、サロンの設備や施術内容が別の法律の規制対象に踏み込むケースです。前者は自治体差が大きいため、開業予定地の保健所（生活衛生課・環境衛生課）に「アロマトリートメントのみのサロンで届出は必要か」を必ず事前確認してください。

届出・許可が実際に必要になる代表パターン

• あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうに該当する施術を行う場合：国家免許が必須で、施術所開設届（保健所、開設後10日以内）が必要。免許がない場合は「マッサージ」「治療」「矯正」の表示自体が問題になります
• まつげエクステ・顔そり・脱毛など美容行為を併設する場合：美容師免許＋美容所開設届（保健所）。手数料は自治体により異なります
• シャワー・浴室・温浴設備を設ける場合：公衆浴場法や自治体条例の対象になり得ます
• 宿泊を伴うリトリート型：旅館業法の許可
• ハーブティーや軽食を有償提供する場合：飲食店営業許可（施設基準の厳しい審査）
• 自分でブレンドした精油やクリームを容器詰めして販売する場合：化粧品製造販売業許可・製造業登録（都道府県の薬務主管課）。仕入品をそのまま売る場合は不要

費用の考え方

条例に基づく届出そのものは無料〜数千円程度で、この届出単体の負担は軽微です。実際のコストは、併設業態の許可手数料、施術室の内装・給排水工事、賠償責任保険、そして自宅開業なら賃貸契約や用途上の可否確認に集中します。

つまずきやすい点

• 医療的効能をうたう表現（不妊に効く、うつが治る等）は医師法・薬機法の広告規制に触れます。施術メニュー名と広告文は開業前に総点検してください
• 契約が「エステティック」に該当し、期間1か月超・金額5万円超の回数券やコースを販売する場合、特定商取引法の特定継続的役務提供にあたり、概要書面・契約書面の交付とクーリング・オフ、中途解約への対応が義務づけられます。回数券販売を前提にするなら書面整備は開業と同時に必要です
• 自宅サロンで住居部分と施術スペースが区分されていないと、保健所の指導や賃貸契約違反になることがあります

開業後の変更

条例上の届出には更新制度がないのが一般的ですが、所在地・名称・構造設備・開設者を変えたときは変更届が必要です（あん摩等の施術所は原則10日以内）。移転はほぼ新規開設と同じ扱いになるため、内装着手前に保健所へ図面を持ち込む流れが安全です。