美容所開設届

美容所開設届とは何のための届出か

美容所開設届は、美容師法第11条に基づき、ヘアサロン・美容室など美容の業を行う施設を新たに開く際に、施設の所在地を管轄する保健所へ提出する届出です。許可制ではなく「届出+施設検査」制であり、届出後に保健所の検査確認を受けて初めて営業を開始できる点が特徴です。検査で構造設備基準への適合が確認されると「確認済証(開設確認証)」が交付されます。

対象は、カット・パーマ・カラー・セットなど美容師法上の美容を反復継続して提供する施設です。開設者(事業主)自身は美容師免許を持たなくても構いませんが、実際に美容を行うスタッフは全員が美容師免許を保有している必要があります。

取得の必須要件

• 施術者全員の美容師免許
• 美容師が常時2人以上勤務する施設では「管理美容師」の設置(美容師免許取得後3年以上の実務経験+管理美容師講習の修了が条件)
• 構造設備基準への適合。主なものは、作業場の床・腰板を不浸透性材料とすること、十分な採光・照明・換気、毛髪等を入れる蓋つき容器、消毒設備(器具消毒用の設備・薬剤)、作業場と待合所の区分など

自治体の条例で作業面積や洗髪設備に独自基準を設けている場合があるため、着工前に管轄保健所で基準を確認することが重要です。

申請の流れ

1. 内装工事の着工前〜完成前に、保健所へ事前相談(図面持参が望ましい) 2. 必要書類を揃えて開設届を提出(営業開始予定日のおおむね1〜2週間前まで) 3. 保健所職員による施設の立入検査 4. 基準適合の確認後、確認済証の交付を受けて営業開始

検査前に営業を始めることはできません。スケジュールは検査日程を逆算して組む必要があります。

必要書類

• 美容所開設届
• 施設の構造設備の概要・平面図(配置・寸法入り)
• 美容師全員の美容師免許証(原本提示またはコピー)
• 従業者全員の医師の診断書(結核・皮膚疾患等の有無。発行から一定期間内のもの)
• 管理美容師設置時はその資格を証する書類
• 法人開設の場合は登記事項証明書

費用の内訳

申請手数料はおおむね24,000円前後で、これは届出・検査にかかる手数料です。ただし金額は自治体により異なるため、必ず管轄保健所の最新の手数料を確認してください。このほか実費として、消毒設備や不浸透性の床材など基準を満たすための内装費、医師の診断書取得費(1人あたり数千円程度)が別途かかります。

よくある差し戻し・不適合の理由

• 作業場と待合所の区分が不明確、または区分がない
• 床・腰板が不浸透性材料でない
• 消毒設備や消毒薬の準備が不足している
• 換気・採光が基準に達していない
• 図面と実際の施設が一致していない(検査時に指摘されやり直しになる)

工事を進めてから基準不適合が判明すると改修費が発生するため、着工前の事前相談が最も有効な対策です。

関連・付随する手続き

• 理容と美容を同一施設で行う場合は、理容所開設届も併せて必要
• 個人事業として開業する場合は税務署への開業届
• まつ毛エクステを提供する場合も美容師免許と美容所での施術が前提となる

変更・廃止時の注意

開設者の氏名・住所、施設名称、構造設備、管理美容師などに変更が生じた場合は、変更届の提出が必要です。移転や大規模な改装は新規開設に準じた扱いとなり、再検査を受けることがあります。廃業時には廃止届を提出します。届出を怠ると美容師法上の指導対象となるため、人員や設備に変更があった際は速やかに保健所へ連絡してください。