身辺警護業務検定

[kyoninka] 身辺警護業務検定 解説本文の作成

身辺警護業務検定とは何か

身辺警護業務検定は、警備業法第23条に基づく国家資格「警備員等の検定」のひとつで、人の身体に対する危害の発生を警戒・防止する業務(いわゆる4号警備・ボディガード業務)の専門資格です。1級と2級があり、実務では2級が入口、1級は現場の指揮・監督を担う上位資格という位置づけになります。

重要なのは、これは「許可」ではなく「資格」だという点です。身辺警護業務そのものは、都道府県公安委員会の警備業認定(警備業法第4条)を受けた警備業者であれば、この検定合格者がいなくても受注できます。雑踏警備や交通誘導警備のような法定の配置義務(警備業法第18条)は、身辺警護業務には課されていません。したがって取得の主目的は、法令上の必須要件を満たすことではなく、発注者に対する技能証明と社内の指導体制の確保にあります。

取得の2つのルート

検定合格の方法は2通りあり、どちらを選ぶかで所要期間と費用が大きく変わります。

• 直接検定: 都道府県公安委員会が実施する学科試験・実技試験を直接受験する。手数料は各都道府県の手数料条例で定められ、身辺警護業務2級・1級ともおおむね16,000円前後です。ただし正確な額と実施回数は都道府県により異なるため、必ず所轄の警察本部生活安全部(保安課・警備業担当)に確認してください。実施回数が年1〜2回に限られる県も多く、身辺警護区分は交通誘導などに比べて実施頻度が低い傾向があります。
• 登録講習機関の特別講習: 公安委員会の登録を受けた講習機関(全国警備業協会など)の講習を受け、修了考査に合格すると、公安委員会に「検定合格証明書」の交付を申請できます。講習日数は複数日にわたり、受講料は数万円規模になりますが、合格までの道筋が明確なため実務ではこちらが主流です。

受検にあたっての前提条件

• 1級を受けるには、原則としてその区分(身辺警護業務)の2級検定合格者であり、かつ合格後に当該業務に1年以上従事した実務経験が必要です。2級からいきなり1級へは進めません。
• 警備業法第14条の欠格事由(禁錮以上の刑、暴力団関係、一定の前歴等)に該当する人は警備員になれないため、そもそも検定を活かせません。18歳未満も同様です。
• 2級には実務経験の要件はなく、未経験者でも受検できます。

費用の内訳

• 直接検定: 受験手数料16,000円程度(都道府県ごとに条例で規定)。
• 特別講習ルート: 受講料(数万円)+ 合格証明書の交付申請手数料(数千円程度、都道府県により異なる)。
• 交付申請時には写真、履歴書、身分証明書、医師の診断書などの添付書類が求められます。書類様式と部数は都道府県で差があります。

不合格・差し戻しの主な原因

身辺警護業務の実技は、要人への接近を想定した護衛の姿勢、車両乗降時の警護要領、危害排除時の対応など、実演形式で採点されます。頻出の失点は次の通りです。

• 実技での手順の抜け(声かけ・周囲確認・退避誘導の順序を飛ばす)
• 護身術・護衛技術の型が採点基準に沿っていない
• 学科での警備業法・刑法(正当防衛・緊急避難の限界)・救急法の理解不足
• 合格証明書の交付申請での、実務経験証明の記載不備や添付書類の不足
• 1級受検時に、2級合格後の実務経験1年を証明できない

関連する手続き

• 警備業認定(警備業法第4条): 業として警備を行うには必須。営業所ごとに警備員指導教育責任者(4号業務の区分)の選任も必要です。
• 警備員指導教育責任者資格者証: 検定合格があると講習受講要件で有利になる場合があります。営業所の体制整備として、検定とセットで検討する対象です。
• 検定合格の事実は、営業所ごとの届出事項や警備員名簿の管理に関わるため、社内での証明書の写しの保管体制を整えておいてください。

更新・変更時の注意

検定合格証明書に有効期間はなく、更新手続きは不要です。ただし、氏名や住所の変更があった場合は、交付を受けた公安委員会に書換えを申請します。紛失時は再交付申請が必要です。証明書は個人に帰属するため、退職しても本人が保持し続けます。

次にすべきこと

まず所轄の都道府県警察本部の生活安全部で、身辺警護業務区分の直接検定の実施予定と手数料額を確認してください。実施回数が少ない場合は、登録講習機関の特別講習の日程と受講要件を並行して調べ、2級から着手するのが現実的です。