警備業認定

警備業認定とは何か

警備業認定は、他人の需要に応じて警備業務（施設の盗難防止、交通誘導、現金等の運搬警備、身辺警備など）を「業として」行う際に、都道府県公安委員会から受けなければならない認定です（警備業法第4条）。自社の施設を自社の従業員で守る「自家警備」は対象外ですが、報酬を得て他社の警備を請け負う場合は、たとえ1件でも認定が必要です。認定を受けずに営業すると無認定営業として刑事罰の対象になります。

警備業務は次の4区分に分かれ、申請時にどの号の業務を行うかを明示します。

• 1号：施設・常駐・保安警備
• 2号：交通誘導・雑踏警備
• 3号：貴重品・核燃料物質等の運搬警備
• 4号：身辺警備（ボディガード）

取得の必須要件

難易度が高い最大の理由は、欠格事由（法第3条）と人的要件の厳しさです。

• 欠格事由：破産手続開始決定を受け復権していない者、禁錮以上の刑や警備業法違反による罰金から5年を経過しない者、暴力団員またはその離脱から5年未満の者、アルコール・薬物中毒者、18歳未満、認定取消しから5年未満などに該当すると、法人・個人とも認定を受けられません。法人の場合は役員全員が審査対象です。
• 警備員指導教育責任者：営業所ごと・取り扱う警備業務の区分ごとに、有資格者（公安委員会の講習を修了し交付を受けた資格者証保有者）を1名以上選任する必要があります。これが実務上の最大のハードルで、資格者の確保が認定の前提になります。
• 教育体制：新任教育・現任教育を実施できる体制を整えること。

申請の流れ

1. 主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課で事前相談 2. 認定申請書、誓約書、履歴書、住民票、登記事項証明書（法人）、医師の診断書、指導教育責任者資格者証の写しなどを準備 3. 主たる営業所所在地の公安委員会へ申請（窓口は所轄警察署） 4. 審査（標準処理期間は概ね40日前後。都道府県により異なる） 5. 認定証の交付

申請手数料は23,000円で、多くの都道府県では収入証紙で納付します。

費用の内訳

• 認定申請手数料：23,000円
• 指導教育責任者講習の受講料・テキスト代（別途、区分ごとに数万円規模）
• 住民票・登記事項証明書・診断書などの取得実費
• 服装・護身用具の届出に伴う準備費用

手数料自体は安価ですが、有資格者の確保・教育体制の整備に実質的なコストがかかる点に注意してください。

よくある不許可・差し戻し理由

• 役員の中に欠格事由該当者がいる（過去の前科、暴力団関係など）
• 指導教育責任者の資格者証が未取得のまま申請してしまう
• 診断書や誓約書の様式不備・記載漏れ
• 営業所の実体（事務所機能）が確認できない

特に「資格者証が間に合っていない」ケースは差し戻しが多いため、講習の受講予約を早期に行うことが重要です。

関連する届出・更新

認定は警備業を営むための入口にすぎません。認定取得後も次の手続きが続きます。

• 営業所を新設・変更したときは公安委員会への届出
• 服装・護身用具の届出
• 機械警備業務を行う場合は、別途「機械警備業務開始届出」が必要
• 警備員の名簿管理と新任・現任教育の継続

認定の有効期間は5年で、継続するには有効期間満了前に更新申請（更新手数料が別途必要）を行います。役員変更や名称変更があった場合も変更の届出が必要なため、取得後の管理体制まで含めて準備しておくことをおすすめします。