保税蔵置場許可

保税蔵置場許可とは何か

保税蔵置場許可は、輸入貨物（外国貨物）を関税・消費税を未納のまま長期間蔵置できる施設を運営するための、税関長の許可です。通常、輸入貨物は陸揚げ後すぐに輸入通関し納税する必要がありますが、保税蔵置場に入れれば、原則2年間（必要に応じて延長可）は課税を保留したまま保管・仕分け・内容点検・改装・仕分けができます。輸入後に国内転売先が決まる前に在庫を持ちたい商社・物流倉庫業者、再輸出を前提に貨物を一時保管したい事業者が主な対象です。

保税地域は5種類（指定保税地域・保税蔵置場・保税工場・保税展示場・総合保税地域）あり、本許可はそのうち自社で蔵置施設を設けたい民間事業者向けのものです。

取得の必須要件

関税法第43条の欠格事由に該当しないことが大前提です。具体的には、関税法・とん税法等の違反による処罰歴、密輸関与、暴力団関係、許可取消後一定期間の経過、財産的基礎の欠如などがあると許可されません。審査では次の3点が重視されます。

• 施設要件：外国貨物の亡失・盗難・無断搬出を防げる構造か（施錠・区画・フェンス・帳簿管理体制）
• 資力・信用要件：継続的に保税業務を行える財務基盤があるか
• 業務遂行能力：貨物の搬出入を正確に記帳・管理できる責任者と体制があるか

申請の流れ

1. 管轄の税関（保税担当部門）への事前相談。施設の場所・規模・取扱貨物を伝え、適否の感触を得る 2. 申請書のほか、土地建物の登記事項証明書または賃貸借契約書、施設の平面図・付近見取図、貸借対照表・損益計算書、法人登記事項証明書、社内の貨物管理規程などを準備 3. 税関による書面審査と現地調査（施設の構造・保安状況の確認） 4. 許可。許可期間は税関長が定める（おおむね数年単位）

費用について

許可申請そのものに手数料はかかりません。ただし許可後は、関税法に基づく**許可手数料が蔵置場の面積に応じて月額で課される**点に注意が必要です（一定面積以下は免除規定あり）。金額は面積区分で異なるため、事前相談時に管轄税関へ確認してください。このほか施設の保安設備費・帳簿システム費が実務上の負担になります。

よくある不許可・差し戻し理由

• 施設の保安体制が不十分（区画・施錠・出入管理が外国貨物の管理に不適）
• 財務内容が脆弱で継続的な業務遂行能力が認められない
• 貨物管理の帳簿・社内規程が整備されていない
• 欠格事由（過去の関税法違反等）への該当

関連する制度・更新時の注意

優良事業者は「特定保税承認者（AEO）」の承認を受けると、許可申請が届出で済むなどの簡素化が受けられます。輸入通関を自社で代行する場合は別途**通関業許可**が必要で、本許可とは制度が異なります。

許可期間満了時は更新手続きが必要です。また、蔵置場の面積・構造変更、法人の役員変更、取扱貨物の変更時は税関への届出・承認が求められるため、施設を増改築する際は事前に管轄税関へ相談してください。貨物の亡失や記帳漏れは関税が直ちに徴収される対象となるため、日々の搬出入記録の正確な管理が許可維持の鍵になります。