クリエイティブコモンズ管理事業届出

この制度は何のためのものか

「クリエイティブコモンズ(CC)管理事業」と呼ばれるものは、CCライセンスそのものを使うための許可ではない点をまず押さえる必要がある。自分の著作物にCCライセンス(CC BY、CC BY-SA など)を付けて公開・配布する行為は、誰の許可も届出も不要で、無償で自由に行える。CCは標準化された利用許諾の「ひな型」であり、行政の関与する仕組みではない。

届出・登録が問題になるのは、他人の著作権を預かって、その利用許諾・使用料の徴収・分配を「業として」行う場合である。この場合は著作権法の周辺法である著作権等管理事業法(平成13年法律第131号)に基づき、文化庁長官への登録が必要になる。CC作品を集約してライセンス管理や対価分配を代行するプラットフォームは、運営形態次第でこの登録対象となりうる。

対象になる場合・ならない場合

• 対象になりうる: 複数の権利者から著作権の管理委託を受け、利用者への許諾や使用料徴収・分配を反復継続して行う事業
• 対象にならない可能性が高い: 自社・自分のCC作品のみを公開する、単なる素材掲載サイトの運営、無償・非独占で対価分配を伴わないCC作品の紹介

CCライセンスは原則として無償・非独占のため、「使用料の徴収・分配」という管理事業の中核要件に当たらないケースも多い。自社の事業が登録対象か否かは、契約の仕組み(委託契約か否か、対価が発生するか)で判断が分かれるため、事前に文化庁著作権課へ照会することを強く勧める。

登録の主な要件と流れ

著作権等管理事業法の登録では、おおむね以下が求められる。

• 委託者との管理委託契約約款、使用料規程の作成・届出
• 業務を適正に遂行できる財産的基礎・体制
• 欠格事由(法令違反歴等)に該当しないこと

流れは、(1)事業スキームの整理と登録該当性の確認、(2)約款・使用料規程の作成、(3)文化庁長官への登録申請、(4)審査・登録、(5)使用料規程の届出・公示、という順序になる。

費用の内訳

• 登録免許税(登録時に課税。額は登録免許税法の定めによるため最新規定を確認)
• 約款・規程の作成にかかる専門家費用(任意)
• 自分で手続きする場合、登録免許税以外の行政手数料は基本的に小さい

提示の「0〜20,000円」は登録免許税を念頭に置いた目安であり、実費は規模や委託の有無で変わる。

よくある差し戻し・注意点

• そもそも登録不要な事業なのに申請してしまう、逆に対象なのに無登録で運営する
• 使用料規程・管理委託約款の記載不備
• CCの「無償」性質と「使用料徴収」事業の整合がとれていない

関連制度・変更時の注意

約款・使用料規程を変更した際は、変更の届出が必要になる。登録事項(名称・所在地・役員等)の変更も都度届出が求められる。次の一歩として、まず自社スキームが管理事業に当たるかを文化庁に確認し、当たる場合のみ約款・規程の整備に進むのが実務的に最も無駄がない。