興信所届出（探偵業届出）

探偵業届出（興信所届出）とは

探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）第4条に基づき、探偵業を営もうとする者が営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会へ提出する届出です。許可制ではなく届出制であるため、要件を満たして書類を提出すれば受理され、その場で「探偵業届出証明書」の交付を受けられます。

対象となるのは「探偵業務」を行う事業者です。探偵業法第2条は探偵業務を、特定人の所在または行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集するため、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その結果を依頼者に報告する業務と定義しています。したがって、浮気調査・素行調査・所在調査・企業信用調査のうち実地調査を伴うものは、社名が「興信所」でも「リサーチ会社」でも届出が必要です。逆に、官公庁データや登記情報の収集のみで実地調査を伴わない信用調査、報道機関の取材活動、弁護士業務としての事実調査は探偵業務に当たりません。

届出の要件

資格試験や実務経験の要件はありません。ネックになるのは欠格事由（法第3条）で、以下に該当すると届出をしても営業できません。

• 成年被後見人・被保佐人、または破産手続開始の決定を受けて復権していない者
• 禁錮以上の刑、または探偵業法・ストーカー規制法違反等で罰金刑に処せられ、執行終了から5年を経過しない者
• 最近5年間に探偵業法の規定による営業停止・廃止命令に違反した者
• 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
• 法人の場合は役員のいずれかが上記に該当するとき

営業所については、独立した事務所であること（バーチャルオフィスや実体のない住所は認められないことが多い）、賃貸物件なら用途に事業利用が含まれることが実務上求められます。自宅兼事務所も可能ですが、取扱いは都道府県警により異なるため、事前に管轄の生活安全課に確認してください。

申請の流れと費用

1. 営業所を確定し、賃貸借契約や使用承諾の状況を整理する 2. 住民票（本籍地記載・マイナンバー記載なし）、身分証明書（本籍地市区町村発行）、誓約書を用意する。法人は登記事項証明書と定款、役員全員分の上記書類も必要 3. 営業所所在地を管轄する警察署の生活安全課へ事前相談・書類確認 4. 探偵業開始届出書を提出し、手数料3,600円（都道府県領収証紙）を納付 5. 探偵業届出証明書の交付を受け、営業所の見やすい場所に掲示する

費用の中心は手数料3,600円で、これは全国共通です。ほかに住民票・身分証明書・登記事項証明書の取得実費が数百円から数千円かかります。行政書士に依頼する場合の報酬は別途です。

差し戻し・受理されない主な理由

• 「身分証明書」を運転免許証と取り違えている（必要なのは本籍地の市区町村が発行する、後見・破産の登録がないことの証明書）
• 住民票に本籍地の記載がない、またはマイナンバーが記載されている
• 法人で役員全員分の添付書類が揃っていない
• 届出書の営業所名称・所在地が賃貸借契約や登記と一致していない
• 営業開始後に届け出ている（届出は営業開始前が原則）

開始後に必要な措置と変更手続

届出だけで終わりではなく、法第6条以降の義務が継続します。契約前に重要事項を書面で説明すること、契約時に書面を交付すること、依頼者から調査結果を犯罪や差別的取扱いに用いない旨の書面を取得すること、従業者名簿を備え付けること、これらの書面を契約終了後3年間保存することが求められます。従業者に対する教育も事業者の義務です。

更新制度はないため、有効期限による更新申請は不要です。ただし、商号・営業所名称・所在地・代表者・役員に変更が生じたときは変更届出書を、営業を廃止したときは廃業届出書を、いずれも変更等の日から原則10日以内（届出証明書の書換えを伴う場合は書換申請とあわせて）提出する必要があります。営業所を他の都道府県に移す場合は移転先公安委員会への手続が必要になるため、事前に両方の管轄署へ確認してください。

なお、探偵業務に付随してGPS機器の設置や第三者からの情報取得を行う場合、ストーカー規制法・不正競争防止法・個人情報保護法など別法令の規制を受けます。届出済みであることは、これらの行為を適法化するものではありません。