探偵業届出

探偵業届出とは何か

探偵業届出は、他人の依頼を受けて特定人の所在・行動について面接、尾行、張り込みその他これらに類する方法で実地の調査を行い、その結果を依頼者に報告する業務（探偵業務）を営む場合に、営業所ごとの所在地を管轄する都道府県公安委員会へ提出する届出です。根拠は探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）第4条で、営業開始日の前日までに、営業所を管轄する警察署を経由して提出します。

「許可」ではなく「届出」である点が最大の特徴です。審査に通れば営業できるという性質ではなく、欠格事由に該当せず必要書類が揃っていれば受理されます。ただし無届で営業した場合や虚偽の届出をした場合は、探偵業法上の罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）の対象になります。

対象になるのは、浮気・素行調査、家出人や所在不明者の調査、企業の信用調査のうち実地調査を伴うものなどです。一方で、公開情報のみを収集する調査、報道機関の取材、弁護士が受任事件の中で行う調査などは探偵業務に当たらないと整理されています。開業前に「自社の業務が実地の調査に該当するか」を管轄警察署の生活安全課に確認しておくと確実です。

届出できない人（欠格事由）

探偵業法第3条により、以下に該当する人は届出できません。届出後に判明した場合は営業廃止命令の対象になります。

• 成年被後見人・被保佐人、または破産手続開始決定を受けて復権していない者
• 禁錮以上の刑、または探偵業法・ストーカー規制法等の一定の法令違反で罰金刑を受け、その執行終了から5年を経過しない者
• 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
• 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者
• 法人の場合は、役員のうち1人でも上記に該当する者がいると届出できません

施設要件や資格要件はなく、事務所は自宅の一室でも構いません。国家資格や実務経験も不要です。ハードルの実質は欠格事由と書類の正確性にあります。

手続きの流れと費用

1. 営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課）へ事前相談 2. 届出書と添付書類を準備 3. 営業開始日の前日までに警察署へ提出 4. 受理後、探偵業届出証明書が交付される（交付まで数週間かかる場合あり） 5. 証明書は営業所の見やすい場所に掲示する

費用の内訳は次のとおりです。

• 届出手数料: 3,600円（都道府県証紙などで納付）
• 住民票（本籍記載）・身分証明書・登記されていないことの証明書などの実費が別途数百円〜千円程度

法人の場合は、これに履歴事項全部証明書と役員全員分の証明書類が必要になるため、実費は人数分だけ増えます。手数料の納付方法や様式の細部は都道府県により運用が異なるため、管轄警察署で最新の案内を確認してください。

差し戻されやすいポイント

• 「登記されていないことの証明書」の取り忘れ。法務局（本局）でしか取得できず、区役所では発行されません
• 身分証明書は本籍地の市区町村でのみ取得できるため、遠方だと郵送で日数がかかります
• 法人で役員全員分の書類が揃っていない
• 営業所の名称・所在地が登記や賃貸借契約と食い違っている
• 営業開始日を届出日より前に設定してしまっている

届出後に必要な運用

届出は出して終わりではありません。探偵業法は営業開始後の義務も定めています。

• 書面交付義務: 契約前の重要事項説明書面と、契約時の契約書面の交付
• 依頼者からの書面取得: 調査結果を犯罪や差別など違法な目的に使用しない旨の確認書面
• 従業者名簿の備付け
• 従業者への教育
• 探偵業届出証明書の掲示

商号・所在地・役員などに変更があった場合は変更届（原則として変更日から14日以内、登記事項に関わるものは20日以内）、廃業時は廃止届が必要です。届出の有効期間に定めはなく、更新手続きはありません。

関連して確認すべきは、屋号の商標調査、GPS機器を用いた調査の適法性（ストーカー規制法・各都道府県の迷惑防止条例）、個人情報保護法上の安全管理措置です。調査手法によっては別法令に抵触するため、届出とは別に業務設計の段階で整理しておく必要があります。