探偵・興信所に必要な許認可

探偵・興信所を開業するには

探偵・興信所は、他人の依頼を受けて特定人の所在や行動を尾行・聞き込み・張り込みなどの方法で調査し、その結果を依頼者に報告する事業です。この業種は「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」の規制対象で、開業には公安委員会への届出が法律上義務づけられています。届出をせずに営業を始めると罰則の対象になるため、ここを外すと事業そのものが成り立ちません。

必要な許認可・届出の全体像

開業時に必ず必要になるのは次の届出です。

• 探偵業届出（興信所も同じ手続き）— 営業を開始する前に、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会へ「探偵業開始届出書」を提出します。窓口は所轄の警察署（生活安全課）です。
• 個人事業の開業届 — 個人で始める場合、税務署へ提出します。
• 法人設立登記 — 法人として運営する場合に必要です。

「興信所届出」と「探偵業届出」は別物ではなく、興信所も探偵業法上の探偵業に含まれるため、同じ探偵業届出で対応します。屋号に「探偵」を使うか「興信所」を使うかにかかわらず、人の所在・行動の調査を業として行うなら届出が必要です。

取得すべき順序と依存関係

順序には依存関係があります。

1. 事業形態を決める。個人事業か法人かをまず確定します。法人で行うなら、先に法人設立登記を済ませ、登記事項証明書を入手してから探偵業の届出に進みます。届出書に法人の情報を記載するため、登記が先です。 2. 営業所を確保する。届出には営業所の所在地が必要なので、賃貸契約など拠点を先に決めます。 3. 探偵業届出を行う。開業（営業開始）の前に提出します。受理されると「探偵業届出証明書」が交付され、これを営業所に掲示する義務があります。 4. 個人事業の場合は開業届を税務署へ提出します（届出のタイミングは開業後でも可）。

費用の目安と内訳

• 探偵業届出の手数料: 概ね3,600円前後（都道府県の証紙。金額は都道府県により異なる場合があります）。
• 法人設立登記: 株式会社で登録免許税15万円〜、定款認証等を含めると合同会社で約10万円、株式会社で約20〜25万円が目安。
• 営業所の賃貸初期費用、調査機材、賠償保険など別途。

届出自体の公的費用は数千円と低額で、コストの大半は法人設立や営業所・機材側にあります。

見落としやすい点とつまずき

• 欠格事由 — 破産して復権していない者、暴力団員等は届出が受理されません。事前確認が必須です。
• 名簿・書面の整備 — 探偵業者には、重要事項説明書面と契約書面の交付、調査記録の管理、従業者名簿の備付けなどが義務づけられています。届出後の運用義務まで含めて準備します。
• 営業所ごとの届出 — 複数拠点を構える場合、営業所ごとに届出が必要です。
• 移転・変更時の届出 — 営業所の移転、氏名・名称変更、廃業時にも変更届・廃止届が必要です。

スケジュール感

法人設立を伴う場合は登記完了までに1〜2週間、その後に探偵業届出を行います。届出は営業開始前に余裕をもって提出し、証明書の交付を受けてから営業を始めるのが安全です。個人事業なら、営業所さえ決まれば届出から開業まで比較的短期間で進められます。詳細な手数料や添付書類は所管の公安委員会・警察署で異なる場合があるため、提出前に管轄窓口で確認してください。