電子決済代行業登録

何のための登録か・対象となる事業者

電子決済等代行業は、2017年の銀行法改正（2018年6月施行）で新設された登録制度です。利用者と銀行の間に立ち、銀行のオープンAPIを通じて決済・口座情報サービスを提供する事業者が対象になります。具体的には次の2類型に整理されます。

• 1号業務（更新系・PISP）: 利用者の委託を受け、銀行への送金・口座振替の指図を伝達するサービス（家計簿アプリからの送金、請求書払いの代行など）
• 2号業務（参照系・AISP）: 銀行口座の残高・入出金明細などの情報を取得し、利用者に提供するサービス（口座連携型の家計簿・会計アプリなど）

自社で銀行APIに接続して上記を行う場合に登録が必須です。なお、銀行のために行う代理・媒介や、特定の決済指図伝達に限られる場合など、適用除外に該当しないかを事前に確認する必要があります。

取得の必須要件

• 法人格: 株式会社など、業務を的確に遂行できる組織体制を備えた法人であること
• 財産的基礎: 純資産がマイナスでないこと（債務超過でないこと）が問われます
• 業務遂行体制: 利用者保護、苦情処理、システムリスク・情報セキュリティ管理、外部委託管理の社内規程と人員配置
• 銀行との接続契約: 接続先銀行とAPI利用契約を締結していること(または締結見込みと交渉状況)
• 役員の適格性: 反社会的勢力との関係がないこと、欠格事由に該当しないこと

セキュリティ管理措置(利用者の認証情報の適切な管理、不正アクセス対策)が審査の中心になります。

申請の流れと費用

申請先は本店所在地を管轄する財務局（金融庁の地方支分部局）です。

• 財務局への事前相談（制度該当性・体制の確認）
• 登録申請書および添付書類（定款・登記事項証明書・業務方法書・社内規程・財産に関する書類・役員履歴書等）の提出
• 財務局による審査（数か月単位。体制の不備があれば追加照会・補正）
• 登録完了・登録簿への登載

費用の内訳は、登録免許税15万円に加え、社内規程・セキュリティ体制の構築費用、弁護士・専門家報酬、システム整備費が大半を占めます。総額が数十万〜200万円規模になるのは、この体制構築コストが理由です。

よくある差し戻し・不許可理由

• セキュリティ管理措置や利用者保護の体制が抽象的で、業務方法書として具体性を欠く
• 接続先銀行との契約・交渉状況が不明確
• 財産的基礎（純資産）の要件を満たさない
• 外部委託先（クラウド・開発会社等）の管理体制が記載不足

更新・変更時の注意

登録に有効期間の定めはなく更新は不要ですが、商号・役員・業務内容・接続先銀行の変更時は変更届出が必要です。事業開始後は、業務報告書の提出や金融当局の監督・検査の対象となります。まずは管轄財務局への事前相談で自社サービスが1号・2号のどちらに該当するか、適用除外に当たらないかを確認することが、最初に取るべき一歩です。