消費者金融・貸金業に必要な許認可

電子決済代行業を営むための登録。フィンテック企業がAPIで銀行サービスに接続する場合に必要。

特定金銭債権の管理回収を業として行うための許可

銀行の委託を受けて預金の受入れ等の代理を行うための許可

貸金業のうち特定の金融会社（メーカー系等）としての届出

無尽業を営むための免許

抵当証券の販売業を行うための登録

日本政策金融公庫の代理貸付を取り扱うための契約

フィンテックサービスとして資金移動業を営むための登録。送金アプリやデジタルウォレットサービスが対象。

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

※ 個人事業の場合

労働金庫を設立するための認可

個別クレジット契約を取り扱う事業者の登録

銀行業を営むための免許。内閣総理大臣の免許が必要

信用金庫を設立するための認可

信用協同組合を設立するための認可

包括信用購入あっせん業者（クレジットカード会社等）の登録

コール市場等の短期金融市場で仲介を行うための認可

銀行業務に関するADR機関としての指定

銀行・保険会社等が金融商品取引業務を行うための届出

金銭の貸付けを業として行うための登録。

金融分野のADR（裁判外紛争解決手続）を行うための指定

貸金業務取扱主任者として業務を行うための登録

金融機関・士業等の特定事業者としての取引時確認体制の整備