許認可ナビ

消費者金融・貸金業に必要な許認可

個人向け貸付業

4件

必須の許認可

153,150円

費用の目安（合計）

1件

条件付きの許認可

必須の許認可

1
個人事業の開業届
かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

※ 個人事業の場合

申請方法 →費用の詳細 →
2
貸金業登録
むずかしい

金銭の貸付けを業として行うための登録。

管轄: 財務局 / 都道府県費用: 150,000円期間: 30〜60日更新: 3年ごと
申請方法 →費用の詳細 →
3
貸金業務取扱主任者登録
ふつう

貸金業務取扱主任者として業務を行うための登録

管轄: 財務局費用: 3,150円期間: 14〜30日
申請方法 →費用の詳細 →
4
特定事業者届出（犯罪収益移転防止法）
ふつう

金融機関・士業等の特定事業者としての取引時確認体制の整備

管轄: 各省庁費用: 無料期間: 1〜14日
申請方法 →費用の詳細 →

条件によって必要になる許認可

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

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