輸出許可（一般）の申請方法・手順

管轄: 経済産業省根拠法令: 外国為替及び外国貿易法第48条むずかしい

4ステップ

申請手順

4件

必要書類

14〜60日

審査期間

申請手順

該当判定（リスト規制・キャッチオール規制）を実施

輸出許可申請書を経済産業省に提出

審査（必要に応じて追加資料提出）

輸出許可証の交付

☐

輸出許可申請書

経済産業省所定の様式。

☐

該当判定書

リスト規制・キャッチオール規制の該当判定結果。

☐

契約書の写し

輸出先との契約内容を示す書類。

☐

エンドユーザー証明書

最終需要者証明。用途・需要者を明示。

事前相談を活用しましょう

多くの窓口では事前相談を受け付けています。申請前に相談することで、書類の不備を防げます。

書類は原本を用意

住民票や登記事項証明書などは、発行から3ヶ月以内の原本が必要な場合が多いです。

専門家への依頼も検討

申請手続きが複雑な場合は、行政書士に依頼することで確実かつスピーディーに取得できます。