ヘリポート設置許可

ヘリポート設置許可とは

ヘリポート設置許可は、ヘリコプターが離着陸するための飛行場（陸上ヘリポート・屋上ヘリポート・水上ヘリポートなど）を新たに設置する際に、航空法第38条に基づき国土交通大臣の許可を受ける手続きです。病院の救急搬送用屋上ヘリポート、企業の自家用ヘリポート、防災・報道用施設、遊覧飛行事業者の発着場などが対象になります。一時的な離着陸であれば「場外離着陸場の許可（航空法第79条ただし書）」で足りる場合もあり、恒久的な飛行場として設置するのか、一時利用なのかで手続きが分かれる点に注意が必要です。

主な要件

• 物理的基準: 進入区域・進入表面・転移表面・水平表面といった「制限表面」に障害物がないこと。ヘリポートの規模に応じて着陸帯（TLOF/FATO）の寸法、安全区域の確保が求められます。
• 周辺環境: 進入・出発経路上に建物、煙突、送電線、樹木などの障害物がないこと。周辺が市街地の場合、騒音・安全面のハードルが上がります。
• 構造の安全性: 屋上ヘリポートの場合は建築基準法に基づく構造強度、消防設備（泡消火・給水設備など）の設置が必要です。
• 運用体制: 風向風速計、境界灯・進入角指示灯などの灯火（夜間運用時）、緊急時対応体制の整備。

申請の流れ

1. 設置場所の制限表面・進入経路を事前に検討し、地方航空局へ事前相談する 2. 飛行場設置許可申請書に、位置図・平面図・縦断面図・制限表面の図面、構造計算書、騒音・安全に関する資料を添付して提出 3. 地方航空局による書面審査・現地確認 4. 必要に応じて利害関係者への意見聴取・公示 5. 許可後、完成検査を経て供用開始

審査では航空局との複数回の協議が前提となり、図面の精度が問われるため、測量・設計の段階から専門家（航空コンサル・設計事務所）の関与が一般的です。

費用の内訳

許可申請そのものの手数料は無料ですが、実費の大半は周辺調査・測量、制限表面図や構造計算書の作成、灯火・消防・気象設備の工事費が占めます。屋上設置の場合は建物側の補強工事費が大きく、施設規模により金額は大きく変動します。具体額は設計・立地により異なるため、設計事務所の見積りで確認してください。

よくある不許可・差し戻し理由

• 進入表面・転移表面に障害物が残っており、制限表面をクリアできない
• 周辺住宅地への騒音影響や安全確保の説明が不十分
• 図面（縦断面図・制限表面図）の不備・精度不足
• 屋上設置で消防設備・構造強度の根拠資料が揃っていない

関連手続きと更新時の注意

屋上ヘリポートは建築確認、消防同意、自治体の条例（航空障害灯・景観・騒音規制）が並行して必要です。設置後に着陸帯の位置・寸法、進入経路、灯火など許可内容を変更する場合は変更許可が、運用をやめる場合は廃止届が必要になります。設置許可は一度取得すれば期限はありませんが、周辺に高層建築が計画されると制限表面に抵触し運用に影響するため、周辺開発の動向にも注意してください。