インキ製造業届出

[kyoninka] インキ製造業の解説本文生成

インキ製造業に関わる届出の全体像

「インキ製造業届出」という単独の法定手続きがあるわけではなく、印刷インキ・塗料を製造する事業所には、扱う化学物質と作業環境に応じて複数の届出義務が同時にかかります。中心になるのは以下の2系統です。

• 化学物質排出把握管理促進法（化管法・PRTR法）: 第一種指定化学物質を年間1トン以上（特定第一種は0.5トン以上）取り扱い、常時使用従業員21人以上の事業者は、排出量・移動量を毎年度、都道府県経由で所管大臣へ届け出る
• 有機溶剤中毒予防規則（有機則）: トルエン、キシレン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコールなど有機溶剤を屋内作業場で扱う場合、局所排気装置等の設置届を労働基準監督署へ提出する

インキは顔料・樹脂・溶剤の混合物であり、溶剤系インキを扱う限りこの2つはほぼ確実に該当します。UVインキや水性インキ中心であれば有機則の適用範囲は狭くなりますが、洗浄工程の溶剤で結局かかるケースが多い点に注意してください。

必要になる主な要件

人の要件として、有機溶剤業務を行う屋内作業場には「有機溶剤作業主任者」の選任が必須です。技能講習（2日程度、受講料1万5千円前後、都道府県により差あり）を修了した者から選任し、作業指揮・装置点検・保護具使用状況の監視を担わせます。選任は事業者の義務で、届出とは別に社内掲示が必要です。

施設の要件は、第1種・第2種有機溶剤等を扱う屋内作業場への局所排気装置、プッシュプル型換気装置または全体換気装置の設置です。設置・移転・主要構造部分の変更をする場合は、工事開始の30日前までに労働基準監督署へ計画届（安衛法第88条）を出さなければなりません。この「30日前」を落とすと工事日程ごと組み直しになるため、設備業者との契約前に押さえるべき最重要ポイントです。

費用の内訳

届出そのものに手数料はかかりません。実費として発生するのは次の項目です。

• 作業主任者技能講習の受講料: 1万数千円／人
• 作業環境測定（有機溶剤は6か月以内ごとに1回、作業環境測定士による）: 数万円〜
• 健康診断（有機溶剤業務従事者、雇入れ時・配置替え時・6か月以内ごと）: 1人あたり1万円前後
• PRTR届出の排出量算出の外部委託費（自社算定なら無料）

設備投資である局所排気装置は数十万〜数百万円規模になり、届出費用とは別枠で見積もる必要があります。

つまずきやすい点

計画届の差し戻しで多いのは、排気装置の性能（制御風速・フード形状）を示す図面や計算根拠の不足です。有機則が定める制御風速（囲い式0.4m/s、外付け式は形状により0.5〜1.0m/s）を満たすことを図面上で示せないと受理されません。PRTR届出では、購入原材料の含有量から取扱量を積み上げる際にSDS（安全データシート）の指定化学物質を拾い漏らす例が目立ちます。仕入先からSDSを全品そろえることが実務の起点です。

関連する手続き

溶剤の保管量によっては消防法の危険物（第4類）に該当し、指定数量以上なら市町村消防本部への危険物製造所・貯蔵所の許可、指定数量の5分の1以上なら少量危険物貯蔵取扱所の届出が必要です。第4類第1石油類（非水溶性）の指定数量は200Lで、これは一斗缶10本程度と少量のため、想定より早く該当します。さらに排水・排ガスの規模によっては水質汚濁防止法・大気汚染防止法の特定施設設置届出（都道府県、工事60日前まで）もかかります。

次にすべきこと

1. 使用予定の全原材料についてSDSを収集し、化管法指定化学物質と有機溶剤の該否・含有率を一覧化する 2. 年間取扱見込み量を算出し、PRTR届出義務（1トン／0.5トン）と危険物指定数量の該非を判定する 3. 該当が見込まれる時点で、所轄労働基準監督署と管轄消防本部へ事前相談する（設備工事の契約前） 4. 作業主任者候補者の技能講習を予約する

具体的な適用範囲・提出先・様式は都道府県および所轄官署により運用が異なるため、着工前の事前相談を必ず行ってください。