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保険募集人登録

管轄: 金融庁 / 根拠法令: 保険業法第276条

ふつう費用は無料ですが、書類準備に一定の注意が必要です

生命保険・損害保険の募集を行うための登録

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保険募集人登録は、一定の準備が必要ですが、手順を押さえれば着実に取得できる許認可です。申請費用は無料のため、費用面のハードルは低いといえます。審査期間は標準的で、金融庁での処理に通常1か月前後を見込んでおきましょう。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

何のための登録か

保険募集人登録は、生命保険・損害保険の「募集」(契約の勧誘・媒介・代理)を行う人や事業者を金融庁の登録簿に載せる制度です。保険業法第276条は、登録を受けない者による保険募集を明確に禁じており、無登録募集は同法違反として刑事罰の対象になります。つまり「保険を売る資格そのもの」を公的に担保する登録であり、保険会社の社員・営業職員、保険代理店(法人・個人事業主)、代理店に使用される使用人が対象です。

対象者と登録の種類

立場によって登録区分が分かれます。

  • 生命保険募集人(特定の保険会社に所属して募集する者)
  • 損害保険代理店(保険会社から代理権を得て契約締結まで行う事業者)
  • 少額短期保険募集人
  • 上記に「使用される使用人」(代理店で実際に募集する従業員。届出が必要)

生命保険は原則「一社専属制」で、複数社の生保商品を扱うには所属保険会社の承諾など要件があります。損害保険は乗合(複数社取扱い)が一般的です。

取得の必須要件

登録の前提として、業界団体の試験合格が実質的に必須です。

  • 生命保険:生命保険協会の「一般課程試験」合格
  • 損害保険:日本損害保険協会の「損害保険募集人一般試験」合格

加えて、保険業法第279条の登録拒否事由(過去の登録取消し、一定の前科、暴力団関係者など)に該当しないことが条件です。法人代理店として登録する場合は、募集人の教育・管理・苦情対応を行う「体制整備義務」(保険業法第294条の3)を満たす必要があります。

申請の流れと費用

個人の募集人が自分で財務局へ出向くのではなく、**所属する保険会社が取りまとめて財務局(金融庁)へ申請する**のが基本です。

1. 業界団体の試験に合格する 2. 保険会社・代理店と委託契約を結ぶ 3. 保険会社経由で登録申請書類を財務局へ提出 4. 登録簿に登載され、募集が可能になる

費用は登録手数料・登録免許税ともにかからず「無料」です。ただし試験の受験料、保険会社・代理店が負担する研修コストは別途発生します。

よくあるつまずき

  • 試験未合格のまま募集活動を始めてしまう(無登録募集に該当)
  • 代理店の従業員を「使用人の届出」をせず募集に従事させる
  • 登録拒否事由(過去のトラブル歴)の申告漏れ
  • 乗合代理店での「比較・推奨販売」に必要な体制整備が不十分

更新・変更時の注意

保険募集人登録自体に有効期間の更新手続きはありませんが、氏名・住所・所属保険会社の変更、代理店の役員・使用人の異動などがあれば変更届出が必要です。退職・委託契約終了に伴う廃業(登録抹消)手続きも保険会社経由で行います。商号・組織変更を届け出ないまま放置すると、行政処分や登録の信頼性に影響するため、異動が生じたら速やかに所属保険会社へ連絡してください。

無料

申請費用

7〜30日

取得期間

なし

更新周期

申請手数料は無料です。ただし、添付書類の取得費用(住民票・登記簿謄本など)が別途かかる場合があります。

保険募集人登録:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用0円(申請実費のみ)49,800円
所要時間7〜30日(自分の時間)最短4日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1所属保険会社を通じて金融庁に届出
  2. 2募集人試験の合格
  3. 3登録の完了
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)0円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料49,800円(税込)
合計目安49,800円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

保険募集人登録の取得でお困りですか?

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取得のポイント

  • 申請前に窓口で事前相談を行い、要件を確認しておくと手戻りを減らせます。
  • 書類の不備は審査遅延の最大の原因です。提出前に記載漏れがないかダブルチェックしましょう。
  • 過去の申請事例や記入例がウェブ上で公開されている場合があります。参考にしてみてください。
  • 余裕を持ったスケジュールで準備を進め、期限ギリギリの申請は避けましょう。

次にやるべきこと

必要書類

事業計画書

保険事業の計画を記載した事業計画書

保険募集人登録申請書

所定の様式による登録申請書

保険募集に関する研修計画

募集人の教育・研修計画を記載した書面

内部管理態勢の概要

内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面

保険会社との委託契約書の写し

保険会社との代理店委託契約書の写し

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

保険募集人登録と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

保険代理店登録

保険の代理・募集を行うための登録

保険業免許

生命保険会社または損害保険会社を営むための免許

少額短期保険業者登録

少額短期保険業を行うための登録

共済事業認可

協同組合等が共済事業を行うための認可

詳しく知る

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