インターネットカフェ届出

インターネットカフェ届出とは何か

インターネットカフェ届出は、風営法に基づく許可ではなく、各都道府県が独自に制定した条例（東京都では「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」、大阪府では「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」など）に基づき、公安委員会へ提出する届出です。目的は営業の可否を審査することではなく、匿名で利用できるネット端末が犯罪（振り込め詐欺、不正アクセス、掲示板への犯行予告など）に使われた際に、警察が利用者を特定できる状態を確保することにあります。したがって届出そのものより、届出後に課される「本人確認義務」と「記録の作成・保存義務」が制度の本体です。

対象となるのは、不特定多数の客にインターネット接続端末を利用させる営業です。いわゆるネットカフェ・漫画喫茶が典型ですが、条例の定義は業態名ではなく「端末を利用させること」で決まるため、複合カフェ、ゲームカフェ、コワーキングスペースの共用PC、宿泊施設のロビー端末なども条例上の対象になり得ます。一方、自分のノートPCやスマホを持ち込んでWi-Fiにつなぐだけの店（店側が端末を提供しない）は、多くの条例で対象外とされています。この線引きは条例ごとに差があるため、開業予定地の都道府県警のサイトで定義規定を必ず確認してください。

届出の手続きと費用

届出先は店舗所在地を管轄する警察署の生活安全課経由で公安委員会です。営業開始日の前（東京都の場合は営業開始の日まで）に提出します。許可制ではないため審査期間や標準処理期間という概念はなく、受理をもって手続きは完了します。

• 手数料は無料。飲食店営業許可や風俗営業許可のような申請手数料は発生しません
• 提出書類は届出書のほか、営業所の平面図、住民票または法人の登記事項証明書などが一般的（構成は都道府県で異なる）
• 変更（店名・所在地・営業者・端末台数など）や廃止の際も届出が必要
• 更新制度は原則なし。ただし変更届の失念が指導対象になりやすい

無料・許可不要であるため難易度は低い部類ですが、「届出を出せば終わり」ではないことが実務上の最大のポイントです。

本人確認義務と記録保存が実質的な負担

条例が求めるのは、端末を利用させる前に運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証などの公的書類で本人確認を行い、確認した内容と利用日時・利用端末を記録し、一定期間保存することです。保存期間は都道府県により異なります（東京都では3年間）。会員登録時に一度確認すれば都度の提示を省略できる会員制の運用が認められる場合もありますが、その条件も条例次第です。

警察からの照会や立入りの際に記録が提出できないと、指導・勧告、条例によっては罰則の対象になります。実務上の不備は届出漏れよりも、次のパターンに集中します。

• 本人確認書類の券面をコピー・記録せず「確認した」とだけ処理している
• 会員登録時の確認のみで、来店ごとの利用ログ（日時・端末番号）を残していない
• POSやレジ会員システムが条例の記録項目を満たしていない
• 保存期間を満たす前にデータを削除している

したがって開業準備では、届出書の作成と同時に、会員管理・端末管理システムが条例の記録要件を満たすかを事前に検証しておくことが重要です。

併せて必要になる許認可

ネットカフェ・漫画喫茶は複合業態のため、この届出だけで開業できることはほとんどありません。

• 飲食物（ドリンクバー含む）を提供するなら、保健所の飲食店営業許可
• 個室・リクライニングシートで宿泊的な利用をさせる場合、自治体によっては旅館業法との関係を確認される
• 深夜0時以降に酒類を提供するなら、警察署への深夜における酒類提供飲食店営業開始届出
• 一定規模以上のビリヤード台やゲーム機を設置する場合、風営法上の扱いを個別確認
• 漫画・雑誌の閲覧は原則許認可不要だが、成人向け図書を扱う場合は青少年健全育成条例の区分陳列規制が適用される

開業前に踏むべき手順

まず開業予定地の都道府県警サイトで条例名と届出様式、記録保存期間、対象定義を確認します。次に管轄警察署の生活安全課に、店舗の業態（端末台数、会員制の有無、個室構成）を伝えて事前相談を行い、記録方法が要件を満たすか具体的に確認してください。届出は都道府県単位の条例のため、多店舗展開で県をまたぐ場合は、店舗ごとに管轄警察署へ、その県の様式で届け出る必要があります。