飼養衛生管理基準遵守状況報告

何のための報告か

飼養衛生管理基準遵守状況報告は、家畜伝染病予防法第12条の3にもとづき、家畜を飼っている人が「自分の農場が国の定めた衛生管理ルール（飼養衛生管理基準）をどこまで守れているか」を毎年都道府県に報告する義務です。鳥インフルエンザや豚熱（CSF）、口蹄疫といった伝染病の侵入・まん延を早期に防ぐため、行政が全国の飼養実態を把握することを目的としています。許可や免許を「取得する」性質のものではなく、飼育を始めたら自動的に発生する定期報告義務である点が特徴です。

対象になる人・家畜

対象は法で定められた家畜を1頭・1羽でも飼養している全ての人です。趣味やペット目的でも、対象動物を飼えば報告義務が生じます。対象は牛・水牛・鹿・めん羊・山羊・豚・いのしし・鶏・うずら・あひる・だちょう・きじ・ほろほろ鳥・七面鳥・馬の計16種。たとえば庭先で数羽の鶏を飼う場合や、ミニ豚を飼うケースも該当します。

報告の流れと時期

• 毎年2月1日時点の飼養状況を基準日とする
• 4月15日までに、管轄の家畜保健衛生所（家保）を通じて都道府県知事へ報告する
• 飼養している家畜の種類・頭羽数、衛生管理区域の設定状況、消毒や記録の実施状況などをチェック項目に沿って回答する

報告様式は家畜保健衛生所から送付されることが多く、近年は都道府県の電子申請システムやe-Govでオンライン報告できる自治体も増えています。様式や提出方法は自治体により異なるため、管轄の家保に確認してください。

費用

報告そのものに手数料はかかりません（無料）。費用が発生するとすれば、基準を満たすための消毒設備・防鳥ネット・記録簿整備など、衛生管理体制づくりに伴う実費のみです。

つまずきやすい点

• 「少数飼育だから対象外」と誤解して未報告になるケースが最も多い。頭羽数に下限はない
• 基準日（2月1日）と提出期限（4月15日）を取り違える
• 飼養衛生管理基準そのものを満たしていない状態で「遵守」と虚偽報告する
• 報告を怠る、または虚偽報告をした場合は過料の対象となり得る（金額・運用は法令・自治体の判断による）

関連して必要になる手続き

新たに対象家畜を飼い始めた、または飼養をやめた場合は、本報告とは別に「飼養衛生管理者の届出」や頭羽数変更の届出が必要なことがあります。畜産を事業として行う場合は、と畜・食肉処理や堆肥利用に関わる別の許認可が絡むこともあるため、開業前に家畜保健衛生所へ一度相談し、報告義務と基準の最新版（家畜の種類ごとに内容が異なる）を確認しておくのが確実です。