公有地の拡大の推進に関する法律届出

500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

都市計画区域等で一定規模以上の開発行為を行う場合に必要な許可。市街化区域では1,000平方メートル以上、市街化調整区域では原則全ての開発行為が対象。

一定面積以上の土地取引を行った場合の届出。市街化区域2,000平方メートル以上、都市計画区域5,000平方メートル以上、その他10,000平方メートル以上の取引が対象。

都市計画施設の区域内または市街地開発事業の施行区域内で建築を行う場合の許可。将来の都市計画事業に支障がないことが許可の条件。