都市計画法53条許可

何のための許可か

都市計画法53条許可は、都市計画で「都市計画施設」として決定された区域内、または土地区画整理事業・市街地再開発事業などの「市街地開発事業」の施行区域内で建築物を建てる際に必要な許可です。道路・公園・河川など、将来公共施設が整備される予定地に堅固な建物が建つと、いざ事業を実施する段階で移転・除却が困難になり、事業の妨げになります。これを防ぐため、事業実施前の段階から建築行為を制限するのがこの制度の目的です。

対象は、こうした計画区域内に建築物(増改築を含む)を建てようとするすべての者です。自分の所有地であっても、計画線がかかっていれば許可が必要になります。

許可の基準(54条)

53条許可は、都市計画法54条の基準に適合すれば原則として許可される「覊束(きそく)裁量」の性質を持ちます。主な基準は次のとおりです。

• 階数が2以下で、かつ地階を有しないこと
• 主要構造部(壁・柱・床・はり・屋根・階段)が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造など、容易に移転・除却できる構造であること
• 都市計画に適合していること

つまり「将来事業を始めるとき、比較的簡単に取り壊せる規模・構造」であれば建てられます。逆に、鉄筋コンクリート造の3階建てなど堅固で大規模な建物は、この基準を満たさず不許可となります。

申請の流れと費用

1. 計画地が都市計画施設・市街地開発事業の区域内にかかるかを、市町村の都市計画課(都市計画図・都市計画情報)で確認する 2. 許可申請書に、付近見取図・配置図・平面図・立面図など建物の規模と構造がわかる図面を添えて提出する 3. 54条基準への適合を審査 4. 許可後、建築基準法の建築確認申請に進む

申請手数料は無料(不徴収)とする自治体が多いですが、取扱いは自治体により異なるため事前に確認してください。

よくある不許可・差し戻し理由

• 階数3以上・地階あり・RC造など、54条基準の構造・規模を超えている
• 図面で構造種別や階数が確認できず、容易に除却可能な建物と判断できない
• 計画線が敷地のどこにかかるかが図面上で不明確

関連する許可・注意点

事業の認可・承認が下りた後は、同法65条の「事業地内における建築等の制限」に切り替わり、許可要件がより厳しくなります。53条は事業着手前、65条は着手後と整理すると分かりやすいでしょう。建築確認とは別の手続きなので、両方が必要になる点に注意してください。許可後に建物の規模・構造を変更する場合は、改めて許可を取り直す必要があります。