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大規模ISP登録(電気通信事業登録)

管轄: 総務省 / 根拠法令: 電気通信事業法第9条

むずかしい費用は無料ですが、取得難度が高いため専門家への相談を推奨します

大規模なインターネット接続事業を営むための登録

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大規模ISP登録(電気通信事業登録)は、取得までに十分な準備と専門知識が求められる許認可です。申請費用は無料のため、費用面のハードルは低いといえます。総務省の審査には時間がかかるため、事業開始の2〜3か月前には申請準備を始めることをおすすめします。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

無料

申請費用

30〜60日

取得期間

なし

更新周期

申請手数料自体は無料ですが、書類準備が複雑なため、行政書士への依頼費用を考慮に入れておくと安心です。

大規模ISP登録(電気通信事業登録):自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用0円(申請実費のみ)98,000円
所要時間30〜60日(自分の時間)最短21日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1総務大臣に申請
  2. 2設備・技術基準の確認
  3. 3審査
  4. 4登録の交付
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)0円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料98,000円(税込)
合計目安98,000円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

大規模ISP登録(電気通信事業登録)の取得でお困りですか?

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取得のポイント

  • 行政書士などの専門家への依頼を積極的に検討しましょう。初回は特に専門家のサポートが有効です。
  • 事前相談は必須です。申請窓口で個別の要件や注意点を確認してから書類作成に入りましょう。
  • 書類の種類が多いため、準備に1〜2か月は見込んでおくと安心です。
  • 補正指示(書類の修正依頼)が入ることを想定し、担当者との連絡手段を確保しておきましょう。
  • 類似の許認可を取得した事業者に体験談を聞くと、具体的な注意点がわかります。

次にやるべきこと

必要書類

電気通信設備の概要

電気通信設備の仕様・性能を記載した書面

電気通信事業届出書

所定の様式による電気通信事業の届出書

事業計画書

電気通信事業の計画を記載した事業計画書

📎

電気通信主任技術者の資格証の写し(任意)

電気通信主任技術者の資格証の写し

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

大規模ISP登録(電気通信事業登録)と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

電気通信事業届出

電気通信事業を営むための届出

電気通信事業登録

大規模な電気通信事業を営むための登録

特定認証業務認定

電子署名の認証業務を行うための認定

電気通信工事業者登録(通信工事担任者)

電気通信設備の工事を行うための資格・登録。工事担任者資格者証の交付を受けた者が、端末設備等の接続工事を行える。

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

カレンダーで一元管理 · メール通知 · 書類チェックリスト

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