結婚相手紹介サービス業者届出

結婚相手紹介サービス業者届出とは

結婚相手紹介サービス業者届出は、会員から料金を受け取り結婚を希望する人同士を引き合わせる事業（いわゆる結婚相談所・婚活マッチングサービス）を始める際に、一部の自治体で求められる届出です。国の一律の許認可制度ではなく、東京都消費生活条例のように、消費者保護を目的として「結婚相手紹介サービス」を特定商取引・特定継続的役務に準じて規律している自治体で必要になります。

中途解約トラブルや高額な前払い金、誇大な成婚実績の表示といった消費者被害が起きやすい業態であるため、契約の適正化と書面交付を事業者に課す点が制度の中心です。

対象になる事業者

• 入会金・月会費・成婚料などを受け取り、結婚を目的とした異性・同性の紹介や引き合わせを行う事業者
• 仲介型（カウンセラーが手動で紹介）・データマッチング型の双方が対象になり得ます
• 無料のマッチングアプリや、結婚を目的としない交際相手紹介は対象外とされることが多いですが、線引きは条例ごとに異なります

自治体によって「届出制」を設けているところと、特段の届出を求めず特定商取引法の規制のみで運用しているところがあります。開業地の都道府県・市の消費生活担当窓口に、自社サービスが届出対象かを必ず事前確認してください。

届出に必要な要件・書類

費用は届出自体が無料の自治体が一般的です。準備するのは主に書類で、資格や施設の物的要件は通常課されません。

• 事業者の名称・所在地・代表者を記載した届出書
• 提供するサービス内容、料金体系、契約期間がわかる資料
• 会員と取り交わす契約書面・概要書面のひな型

特に重要なのが契約書面です。結婚相手紹介サービスは特定継続的役務提供に該当するため、サービス内容・対価・期間・中途解約の条件・クーリングオフ（契約後8日間）を明記した書面交付が義務づけられます。届出時にこのひな型の整備状況を確認されることがあります。

申請の流れ

1. 開業予定地の消費生活条例で届出対象か窓口に確認する 2. 届出書と契約書面ひな型を作成する 3. 開業前または開業後一定期間内（自治体指定）に窓口へ提出する 4. 受理後、変更が生じた都度の変更届出に備える

よくある差し戻し・指導の理由

• 契約書面・概要書面にクーリングオフや中途解約時の精算方法の記載が欠けている
• 中途解約時の損害賠償額（清算金）が法定上限を超える定めになっている
• 「成婚率○○％」など根拠のない数値を広告に使っている

これらは届出時だけでなく、後の立入調査や苦情対応で指導対象になります。

関連・付随する手続き

• 個人情報を大量に扱うため、個人情報保護法に基づく安全管理体制の整備
• 法人形態で行う場合の法人設立登記
• オンライン決済を導入する場合の特定商取引法に基づく表記

変更時の注意

料金体系・サービス内容・所在地・代表者を変更した場合は、多くの自治体で変更届出が必要です。料金や解約条件の変更は契約書面の改訂と連動するため、変更届出と書面更新をセットで行ってください。廃業時にも届出を求める自治体があります。