動物検疫証明書

動物検疫証明書とは

動物検疫証明書は、家畜伝染病予防法に基づき、動物・畜産物を輸出入する際に動物検疫所が交付する検査証明書です。口蹄疫・豚熱・高病原性鳥インフルエンザといった家畜伝染病が、輸入動物や肉製品を通じて国内に侵入するのを水際で防ぐことを目的としています。輸入時には同法第36条により、指定検疫物の検査を受け合格しなければ国内に持ち込めません。

対象となるのは「指定検疫物」と呼ばれるもので、牛・豚・羊・山羊・鹿などの偶蹄類、馬、鶏・あひるなどの家きん、うさぎ、みつばち、犬・猫、さらに肉・ハム・ソーセージ・骨・皮・卵などの畜産物が含まれます。畜産業者だけでなく、食肉・加工品を輸入する商社、ペットを連れて入出国する個人も対象になる点が特徴です。

輸入時の必須要件と流れ

輸入で最も重要なのは、輸出国の政府機関が発行した「検査証明書(原本)」を必ず添付することです。これがないと検疫に通りません。手続きの大枠は次のとおりです。

• 事前届出:犬・猫は到着予定日の40日前までに到着空港・海港の動物検疫所へ届出が必要。生きた家畜も品目により事前の確認・届出が求められる
• 輸出国での検査:相手国政府機関による検査を受け、検査証明書の発行を受ける
• 到着時の輸入検査申請:到着空海港の動物検疫所に申請し、書類審査・現物検査を受ける
• 係留検査:生きた動物は伝染病の潜伏期間を考慮し、一定期間係留して観察される場合がある

輸出の場合は、相手国が求める衛生条件(輸入条件)に合致しているかを動物検疫所が検査し、合格すれば輸出検疫証明書が交付されます。条件は国ごとに大きく異なるため、相手国の最新要件を事前に確認することが前提になります。

費用について

検疫検査そのものに国の手数料はかからず、証明書の交付も無料です。ただし以下は申請者の自己負担となります。

• 係留期間中の飼養管理費・施設使用料
• 輸送費、消毒費、廃棄処分が生じた場合の費用
• 輸出国側での検査・証明書発行にかかる費用(相手国の制度による)

「申請費用無料」は検査・証明の手数料部分を指し、実費負担はゼロではない点に注意してください。

よくある差し戻し・不合格の理由

• 輸出国政府発行の検査証明書が添付されていない、または写し・期限切れである
• 証明書の記載内容(動物の頭数・品目・衛生条件の文言)が実際の貨物や日本の輸入条件と一致しない
• 犬・猫の40日前届出を失念し、到着後に長期係留となる
• 輸入が禁止・条件付きの国・地域からの畜産物を持ち込もうとする

証明書の文言は日本側が求める定型条件を満たす必要があり、一字一句の不備でも止まります。輸出国の発行機関と事前に文言をすり合わせておくことが、差し戻し回避の決め手です。

関連手続きと次のアクション

動物検疫は税関手続きの前段に位置し、合格後に輸入通関へ進みます。食肉・加工品では別途、食品衛生法に基づく食品等輸入届出(検疫所=厚生労働省側)も必要になり、所管が分かれる点に留意してください。ワシントン条約該当種ならCITES許可も加わります。

まず行うべきは、輸入予定の品目が指定検疫物に当たるか、相手国が輸入可能な国かを動物検疫所に確認することです。条件は品目・国により頻繁に変わるため、取引契約を結ぶ前に最寄りの動物検疫所へ照会し、輸出国側で取得すべき証明書の文言まで固めておくことを推奨します。