廃棄物輸出入許可

何のための許可か

廃棄物輸出入許可（正式には「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」＝バーゼル法に基づく手続き）は、有害な廃棄物が国境を越えて不適正に移動し、輸入国で環境汚染や健康被害を引き起こすことを防ぐための制度です。1989年に採択されたバーゼル条約を国内で実施するための法律で、鉛・水銀・カドミウムなどを含む金属スクラップ、廃電子基板、廃バッテリー、廃プラスチック（汚れたもの）などが規制対象になります。

対象となるのは、こうした「特定有害廃棄物等」を輸出または輸入する事業者です。金属リサイクル業、電子部品の再資源化業、中古機器輸出業などが該当します。自社で扱う品目がバーゼル法の規制対象かどうかは、事前に環境省・経済産業省へ該非判断を仰ぐ必要があります。

制度の特徴と所管

この制度は環境省と経済産業省の共管である点が大きな特徴です。輸出の場合、外為法に基づく経済産業大臣の「輸出承認」と、環境大臣による「適正処理の確認」の双方が必要になります。一方の判断だけでは輸出できないため、難易度が高い手続きとされています。

申請の流れ

おおむね次の順序で進みます。

• 取り扱う品目がバーゼル法の規制対象（特定有害廃棄物等）に該当するかの該非確認
• 輸入国・通過国の政府への事前通告（環境省経由で相手国の同意を取得）
• 相手国の同意取得後、経済産業大臣への輸出承認申請
• 承認取得後、移動書類を携帯して輸出を実行

相手国の同意取得には数か月を要することが多く、全体のスケジュールは余裕をもって組む必要があります。

費用

法定の申請手数料は基本的に無料です。ただし実務上は、該非判断の調査、相手国とのやり取り、書類作成を専門家へ委託する費用、輸送・通関費用などが別途発生します。

よくある差し戻し・不許可理由

• 該非判断が不十分で、規制対象品を無許可で輸出しようとしたケース
• 輸入国側の処理施設が適正処理能力を満たしていない
• 相手国・通過国の同意が未取得、または同意条件と実際の移動内容が不一致
• 移動書類の記載と現物（品目・数量）が一致しない

関連する許認可

国内での廃棄物の収集・運搬・処分には、別途「廃棄物処理法」に基づく許可（産業廃棄物収集運搬業許可など）が必要です。輸出入許可だけでは国内の取り扱いはカバーされません。また通関手続きでは税関への申告も伴います。

更新・変更時の注意

承認は案件ごと（輸出契約・品目・相手国単位）に取得するのが原則で、継続的な「免許」とは異なります。品目・数量・輸入者・処理施設が変われば、改めて事前通告と承認取得が必要です。相手国の国内法やOECD理事会決定の改正で規制区分が変わることもあるため、最新の運用を環境省・経済産業省で都度確認してください。