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プログラミングスクールの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

5

必須の許認可

607,000〜2,108,000円

費用の目安(合計)

最大120日

想定期間

ふつう

最大難易度

プログラミングスクールとは

プログラミングスクールは比較的許認可が少ない業種ですが、個人情報保護やセキュリティ面での要件に注意が必要です。事業内容によっては通信関連の届出が求められる場合もあります。

プログラミング教育・IT人材育成

プログラミングスクールを開業するには、合計8件の許認可が関係します(必須: 5件、条件付き: 3件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に4ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

文部科学省管轄

オンライン学習プラットフォーム認定30〜90日
30〜90日
EdTechサービス認定30〜90日
30〜90日

厚生労働省管轄

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認証(JQAC)60〜120日
60〜120日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

プログラミングスクールの開業までのステップ

1

事業計画の策定

プログラミングスクールの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

プログラミングスクールに必要な許認可一覧

必須の許認可(5件)

オンライン学習プラットフォーム(MOOC等)の認定。修了証・単位認定と連携するプラットフォームが対象。

管轄文部科学省
費用200,000〜800,000円
期間30〜90日
更新3年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 教育コンテンツの品質基準確認
  2. プラットフォーム認定申請書の提出
  3. 文部科学省による審査
  4. 認定証の交付
必要書類(8件)
  • 学習効果評価報告書- 学習効果の評価結果報告書。
  • オンライン学習プラットフォーム認定申請書- 所定の様式による認定申請書
  • カリキュラム概要- 提供する学習コンテンツ・カリキュラムの概要
  • 講師の資格・経歴書- 指導に当たる講師の資格・経歴一覧
  • 個人情報保護方針- 学習者の個人情報保護に関する方針
  • 認定申請書- オンライン学習プラットフォームの認定申請書。
  • 教育品質保証計画書- 教育コンテンツの品質保証計画書。
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
必須ふつう

教育機関向けICTサービスの認定。学校で利用されるeラーニングプラットフォームや学習管理システムが対象。

管轄文部科学省
費用200,000〜800,000円
期間30〜90日
更新3年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 教育情報セキュリティガイドラインへの適合確認
  2. EdTechサービス認定申請書の提出
  3. 文部科学省による技術・セキュリティ審査
  4. 認定証の交付
必要書類(3件)
  • 認定申請書- EdTechサービスの認定申請書。
  • 教育コンテンツ品質証明書- 教育コンテンツの品質基準適合を証明する書類。
  • セキュリティ対策書- 児童生徒の個人情報保護対策を記載した書類。

民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスの質を認証する制度。ISO29990に基づく。

管轄厚生労働省
費用200,000〜500,000円
期間60〜120日
更新3年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 認証機関への事前相談
  2. 自己評価の実施
  3. 認証申請書類の提出
  4. 審査員による審査
  5. 認証決定
必要書類(3件)
  • 認証申請書- JQAC認証の申請書
  • 自己評価報告書- 職業訓練サービスの自己評価結果
  • 品質管理体制の記述書- 訓練サービスの品質管理体制を記載
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

条件によって必要になる許認可(3件)

条件付きかんたん

学習塾を開設するための届出(一部自治体)

管轄都道府県
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要

各種学校の場合

申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 所管の教育委員会等に届出
  2. 届出受理
必要書類(4件)
  • 教育課程の概要- 教育・研修の課程・カリキュラムの概要
  • 設置認可申請書- 所定の様式による設置認可申請書
  • 消防法令適合通知書- 消防署発行の消防法令適合通知書
  • 施設の写真- 施設の外観・内部の写真
条件付きむずかしい

学校教育法に基づく各種学校の認可

管轄都道府県
費用無料
期間60〜180日
更新更新不要

各種学校認可を取得する場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 施設・教員基準の確認
  3. 私立学校審議会の意見聴取
  4. 認可の交付
必要書類(4件)
  • 講師の履歴書- 講師の職歴・学歴・資格を記載した履歴書
  • 施設の平面図- 教育施設の構造・配置を示す平面図
  • 教育課程の概要- 教育・研修の課程・カリキュラムの概要
  • 施設の写真- 施設の外観・内部の写真
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

プログラミングスクールの開業にかかる許認可費用の目安

607,000〜2,108,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約120日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認証(JQAC)60〜120日
オンライン学習プラットフォーム認定30〜90日
EdTechサービス認定30〜90日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日

プログラミングスクールの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
607,000〜2,108,000円

必須の5件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
25万〜50万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
50万〜300万円(PC・ソフトウェア・通信環境)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3ヶ月分(100万〜300万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

個人情報を取り扱うサービスの場合、プライバシーポリシーの整備と個人情報保護法への対応を最優先で進めましょう。

2ポイント 2

フリーランスとして始める場合でも、開業届と青色申告承認申請書の提出を忘れずに。節税メリットが大きいです。

3ポイント 3

クライアントワークの場合、契約書の整備(著作権の帰属、責任範囲など)が後々のトラブル防止に重要です。

プログラミングスクールで気をつけるべき法規制

プログラミングスクールに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

個人情報保護法

個人情報の適正な取扱いを義務付ける法律。違反すると行政指導や罰金(最大1億円)の対象となります。

2

電気通信事業法

通信サービスを提供する場合に届出が必要。無届営業には罰則があります。

3

特定商取引法

ECサイト運営時に表示義務があります。違反すると業務停止命令の対象です。

この業種の許認可に関連する法令:

学校教育法・社会教育法学校教育法・教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン職業能力開発促進法所得税法第229条消防法第8条各都道府県条例学校教育法第134条会社法第49条

プログラミングスクールの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(24件)
  • 学習効果評価報告書

    学習効果の評価結果報告書。

  • オンライン学習プラットフォーム認定申請書

    所定の様式による認定申請書

  • カリキュラム概要

    提供する学習コンテンツ・カリキュラムの概要

  • 講師の資格・経歴書

    指導に当たる講師の資格・経歴一覧

  • 個人情報保護方針

    学習者の個人情報保護に関する方針

  • 認定申請書

    オンライン学習プラットフォームの認定申請書。

  • 教育品質保証計画書

    教育コンテンツの品質保証計画書。

  • 教育コンテンツ品質証明書

    教育コンテンツの品質基準適合を証明する書類。

  • セキュリティ対策書

    児童生徒の個人情報保護対策を記載した書類。

  • 認証申請書

    JQAC認証の申請書

  • 自己評価報告書

    職業訓練サービスの自己評価結果

  • 品質管理体制の記述書

    訓練サービスの品質管理体制を記載

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 施設の平面図

    施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

  • 教育課程の概要

    教育・研修の課程・カリキュラムの概要

  • 設置認可申請書

    所定の様式による設置認可申請書

  • 消防法令適合通知書

    消防署発行の消防法令適合通知書

  • 講師の履歴書

    講師の職歴・学歴・資格を記載した履歴書

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(4件)
  • 登記事項証明書

    法人の場合は登記事項証明書

  • 施設の写真

    施設の外観・内部の写真

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

プログラミングスクールの開業に関するよくある質問

Q. 単位認定との連携は可能ですか?

A. 文部科学省の認定を受けたプラットフォームでは、大学の単位認定との連携が可能です。

Q. 認定の対象となるコンテンツ形式は?

A. 動画講義、インタラクティブ教材、オンラインテスト等、幅広い形式が対象です。

Q. オンライン学習プラットフォーム認定の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に文部科学省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 学校への直接導入でなくても認定は必要ですか?

A. 教育機関で利用される可能性のあるサービスは認定取得が推奨されています。

Q. GIGAスクール構想との関係は?

A. GIGAスクール端末で利用されるサービスは、教育情報セキュリティポリシーへの適合が特に重要です。

Q. EdTechサービス認定の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に文部科学省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. JQAC認証の有効期間は?

A. 3年間です。定期的な審査(サーベイランス)が行われます。

Q. 職業訓練サービスガイドライン適合事業所認証(JQAC)の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 申請手数料は数千円〜数万円程度です。申請から許可・登録まで1〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。必要な設備投資や専門家への依頼費用を含めると、総額数十万〜数百万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

Q. 職業訓練サービスガイドライン適合事業所認証(JQAC)の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に厚生労働省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

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