コンシェルジュサービスに必要な許認可
各種手配・代行サービス
コンシェルジュサービス開業で必要な許認可の全体像
コンシェルジュサービスは「各種手配・代行」を請け負う業態で、サービス提供そのものに包括的な営業許可は不要です。物販や製造のような業法の網がかからないため、まず必要なのは事業を始めるための届出です。具体的には、個人で始めるなら税務署への個人事業の開業届を提出します。法人として運営するなら法人設立登記を行い、登記後に法人としての各種届出を進めます。
ただしコンシェルジュ業の本質的なリスクは、「何を手配・代行するか」によって、その分野ごとの個別許認可が後から必要になる点にあります。包括的なサービス名で開業しても、扱う案件次第で別の業法に該当するため、提供メニューを棚卸ししてから許認可を判断する順序が重要です。
取得すべき順序と依存関係
第一段階は、開業形態の確定です。個人事業なら開業届(原則開業から1か月以内)、法人なら設立登記が起点になります。屋号付き口座やクレジット決済の導入も、この届出・登記が前提になることが多いため最初に済ませます。
第二段階は、提供メニューに応じた個別許認可の確認です。たとえば旅行の宿泊・交通手配を有償で組み合わせて販売すると旅行業法上の旅行業登録または旅行業者代理業登録が必要になり得ます。中古品の買い付け代行・売却代行を行うなら古物商許可(警察署)が必要です。買い物代行で利用者宅へ送迎したり有償運送を伴うと、道路運送法(いわゆる白タク規制)に触れる可能性があります。これらは開業届より後に、扱う案件が固まった段階で取得する依存関係です。
費用の目安と内訳
個人事業の開業届は手数料がかからず、自分で提出すれば実費ゼロです。法人設立登記は、合同会社で登録免許税6万円から、株式会社で登録免許税15万円に定款認証費用などが加わり、実費だけでおおむね10〜25万円が目安です(司法書士・行政書士へ依頼する場合は別途報酬)。
個別許認可が必要になった場合は、それぞれに登録免許税や手数料が発生します。古物商許可は申請手数料が1万9千円程度、旅行業登録は営業保証金の供託が伴うなど、分野により負担は大きく変わります。詳細な金額や要件は所管庁・自治体により異なるため、扱う分野が決まった時点で個別に確認してください。
見落としやすい届出とつまずき
最も多いつまずきは、「コンシェルジュ」という看板に油断して個別業法の確認を怠ることです。チケット手配、不動産関連の仲介的行為、相手紹介・結婚相談、家事代行に伴う有償運送など、汎用的に見えるメニューの一部が個別の許認可・規制対象になっていることがあります。
通信や電話・Webで申込みを受けて代行料を得る形態は、特定商取引法上の通信販売や訪問販売に該当し、表記義務(事業者名・所在地・連絡先・料金・解約条件)が生じる場合があります。サイトやメニュー表に必要事項を記載しておきます。
スケジュール感としては、開業届・登記は申請から1〜2週間で整いますが、旅行業や古物商などの個別許認可は審査に1〜2か月かかることもあります。先に開業形態を固め、提供メニューを確定し、そこから逆算して個別許認可を申請する流れで準備すると、サービス開始の遅延を防げます。