パソコン修理・サポートに必要な許認可

パソコン修理・サポート業の開業で必要な許認可

パソコンの修理・設定サポートを「役務（サービス）」として提供するだけなら、実は特別な営業許可は不要で、税務署への開業届さえ出せば事業を始められます。許認可が関わってくるのは、修理に付随して「中古パソコンや中古パーツの売買」を行うかどうかで分岐します。ここを最初に決めておくと、後の手続きの順序がぶれません。

取得すべき順序

最初の一歩は個人事業の開業届です。事業開始から1か月以内に税務署へ提出します。同時に「青色申告承認申請書」を出しておくと、最大65万円の控除や赤字の繰越が使えます。修理工具やテスト用PCなど初期投資が大きい業態なので、青色申告は実利があります。

次に、中古品を扱うなら古物商許可です。お客様から下取りした中古パソコンを再販する、ジャンク品を仕入れて修理・販売する、中古パーツを売る——こうした「中古品の売買」を伴う場合は、営業所所在地を管轄する警察署を経由して公安委員会の許可が必須になります。データ消去だけして自社で廃棄する、純粋に修理代金のみを受け取る形であれば古物商許可は不要です。DB上「中古パソコン販売業許可」と表記される許可の実体はこの古物商許可で、扱う品目区分は「事務機器類」または「機械工具類」を選びます。

法人化する場合は、これらの届出より前に法人設立登記を済ませる必要があります。古物商許可は申請者（個人 or 法人）単位で取得するため、後で法人化すると許可を取り直すことになり、二重に費用と時間がかかります。法人で始める意思が固まっているなら、登記→古物商許可の順で進めてください。

費用の目安と内訳

• 個人事業の開業届: 0円（自分で提出）
• 古物商許可: 申請手数料19,000円（不許可・取下げでも返還されません）
• 法人設立登記: 株式会社で登録免許税15万円〜＋定款認証等、合同会社で登録免許税6万円〜
• 行政書士に古物商許可を代行依頼する場合: 別途3〜5万円程度が一般的

純粋な修理・サポート業に絞れば、開業実費はほぼゼロからスタートできます。

見落としやすい届出・つまずき

古物商許可は申請から交付まで標準で約40日かかります。中古販売を見込んでいるなら、開業の1.5〜2か月前には申請に着手してください。直前に申請して「許可が下りるまで中古品を売れない」というのが最頻のつまずきです。

賃貸物件を営業所にする場合、古物商許可の申請で「使用承諾書」や賃貸借契約書の提出を求められることがあります。自宅兼事務所での開業は、契約上の使用目的（居住用）と齟齬が出ないか事前に確認しておきます。

加えて、パソコン修理は顧客の個人情報・データに触れる業態です。許認可ではありませんが、個人情報の取扱規程やデータ消去・守秘の体制を整えておくことが、実務上の信用とトラブル回避に直結します。

なお、古物商許可の要否・必要書類・標準処理期間は都道府県の公安委員会（管轄警察署）により運用が異なるため、申請前に管轄署の生活安全課で最新の必要書類を確認してください。