予備校に必要な許認可

予備校開業に必要な許認可の全体像

大学受験予備校の開業は、飲食店や建設業のように「営業許可がないと開業できない」業態ではありません。塾・予備校そのものに開業許可制度はなく、無認可のまま事業を始められます。ただし、生徒募集と授業料の契約方法、校舎の規模、運営主体の選び方によって、届出や手続きが段階的に発生します。誤解しやすいのは「各種学校認可」を取らないと予備校を名乗れないと思い込むケースですが、認可は任意です。

取得・届出の順序と依存関係

最初に決めるのは運営主体です。個人で始めるなら税務署へ個人事業の開業届を提出します。法人で運営する、あるいは複数校舎・規模拡大を見込むなら、先に法人設立登記を済ませ、登記後に法人名義で開業届(法人設立届)を出します。主体が決まらないと、賃貸契約も口座も広告も主体名で動かせないため、ここが起点です。

次に校舎です。物件を契約したら、その建物の収容人員を確認します。予備校は消防法上の学校(別表第一(7)項、非特定防火対象物)に当たり、収容人員50人以上になると防火管理者の選任と消防署への届出が必要です。中規模以上の予備校はほぼ該当するため、講習会で防火管理者資格を取得しておきます。

学習塾届出は、自治体によって青少年健全育成条例などに基づく届出を求める場合があり、要否は自治体により異なります。あわせて、生徒との契約は特定商取引法の確認が欠かせません。

特定商取引法(学習塾届出)の重要性

予備校・学習塾は、契約期間が2か月を超え、かつ支払総額が5万円を超えると、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当します。年間カリキュラムの予備校はほぼ確実に対象です。これは届出というより、契約書面(概要書面・契約書面)の交付義務、中途解約とクーリング・オフへの対応、誇大広告の禁止といった規制を守る義務を意味します。ここを整えずに募集を始めるのが最も多いつまずきです。

各種学校認可は取るべきか

各種学校認可(予備校・学習塾)は都道府県知事の認可で、校地・校舎面積、修業年限、授業時数などの基準を満たす必要があります。認可を受けると通学定期(学割)の対象になりうるなど信用面の利点がありますが、基準が厳しく時間もかかります。小規模スタートなら無認可で始め、規模拡大時に検討する判断が現実的です。

費用の目安とスケジュール

個人開業の開業届は無料、法人設立登記は登録免許税など実費でおよそ20〜25万円(電子定款なら印紙代4万円が不要)。防火管理者講習は数千〜1万円程度。各種学校認可は別途、施設基準を満たす設備投資が前提です。準備期間は、物件確保から消防・契約書面整備まで含めて2〜3か月を見ておくと安全です。届出や認可の要否・基準は自治体・所管庁により異なるため、開業地の窓口で必ず確認してください。