学習塾届出（特定商取引法対応）

何のための規制か

学習塾届出（特定商取引法対応）は、許可や免許を取得する制度ではなく、特定商取引法第41条が定める「特定継続的役務提供」の規制に学習塾が対応するためのものです。学習塾は法律上、エステ・語学教室・家庭教師などと並ぶ7つの特定継続的役務のひとつに指定されており、一定条件の契約を結ぶ際に消費者保護のための書面交付などが義務づけられます。

規制の対象になる契約

すべての受講契約が対象になるわけではありません。学習塾の場合、次の両方を満たす契約が規制対象です。

• 契約期間が2か月を超えるもの
• 受講料など支払総額が5万円を超えるもの

入会金・教材費・管理費なども合算して5万円を判定します。単発講習や短期契約はこの基準を外れることが多いため、自塾の料金体系を金額・期間の両面で確認してください。

事業者に課される主な義務

• 概要書面の交付（契約締結前に、役務内容・期間・金額・中途解約条件などを記載）
• 契約書面の交付（契約締結後遅滞なく交付）
• クーリング・オフへの対応（契約書面受領日から8日間は無条件解約可）
• 中途解約権の保証（期間途中でも生徒側から解約できる）

中途解約時に塾が請求できる損害賠償等には上限があります。学習塾では、役務提供開始前は1万1千円、開始後は「2万円」または「契約残額の2割」のいずれか低い額が上限です。これを超える違約金条項を契約書に入れることはできません。

費用の目安

この規制対応自体に行政への申請手数料はかかりません。概要書面・契約書面を自塾で整備すれば実質0円です。文面の適法性を行政書士や弁護士にチェックしてもらう場合に数千〜1万円程度を見込むとよいでしょう。

よくある不備

• 概要書面を渡さず、いきなり契約書面のみ交付している
• 書面の記載事項（中途解約の精算方法など)が法定要件を満たしていない
• 中途解約の違約金を上限超で設定している
• クーリング・オフの説明を口頭のみで済ませている

書面不備は行政の指示・業務停止命令の対象となり得ます。

自治体届出との違い

特商法第41条は経済産業省所管の消費者保護ルールであり、塾の開業許可ではありません。一方で、規模や形態によっては自治体への各種学校・専修学校としての届出が必要になる場合があり、この要否は自治体・所管庁により異なります。まず自塾の契約が金額・期間基準に該当するかを確認し、該当するなら書面2種を整備、あわせて所在地の自治体に学習塾開業に関する届出要否を問い合わせる、という順で進めるのが実務的です。