中古ゲームショップに必要な許認可

中古ゲームショップ開業に必要な許認可の全体像

中古ゲームショップの開業で最も重要なのは、古物商許可です。中古ゲーム・ソフト・DVDなど「一度使用された物品」を買い取って再販売する事業は、古物営業法上の古物営業にあたり、営業所を管轄する都道府県公安委員会(窓口は所轄の警察署)の許可が必須となります。新品のみを仕入れて売る場合は不要ですが、買取を行う中古ショップである以上、古物商許可は事実上の前提条件と考えてください。許可を取らずに買取を始めると無許可営業となり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になります。

事業の形をどうするかで、個人事業の開業届か、法人設立登記かが分かれます。個人で始めるなら税務署への開業届(費用無料)、会社にするなら法人設立登記(登録免許税など実費がかかる)を行います。法人で古物商許可を取る場合は申請者が法人となり、役員全員分の書類が必要で準備に時間がかかる点に注意してください。

取得すべき順序

1. 営業所(店舗物件)を確定する。古物商許可は営業所単位で審査されるため、物件が決まっていないと申請できません。 2. 法人化するなら先に法人設立登記を済ませる。個人なら開業届と並行で進められます。 3. 古物商許可を所轄警察署に申請する。標準処理期間はおおむね40日前後です。 4. 許可が下りるまでの間に、古物台帳と古物商の標識(プレート)を準備します。

費用の目安

• 古物商許可申請手数料: 19,000円(不許可・取下げでも返還されません)
• 個人事業開業届: 無料
• 法人設立登記: 数万円〜(登録免許税・定款認証等)
• 住民票・登記されていないことの証明書などの添付書類取得費: 数百〜千円程度

見落としやすい届出・義務

ネット販売や宅配買取を行う場合は、申請時にホームページのURLとその使用権限を疎明する資料が必要です。あわせて、サイト上に特定商取引法に基づく表記と古物商の許可番号の表示が求められます。

帳簿記録も要注意です。通常、対価1万円未満の取引は記録義務が免除されますが、ゲームソフトはCD・DVDや書籍と同じく例外品目とされ、1万円未満でも取引記録が必要です。中古ゲームショップでは小額取引が大半を占めるため、この義務の見落としは致命的になります。

つまずきやすい点

物件を決める前に申請しようとして止まる、許可前に買取を開始して無許可営業になる、営業所の移転・増設のたびに変更届や新規許可が要る点を見落とす、といったケースが典型です。違法コピー品や改造機器の取り扱いは別途法令違反となるため、仕入れ段階の確認も徹底してください。

開業準備は、物件確定から許可取得まで2か月程度を見込んでおくと安全です。